引っ越しにつきものの銀行や保険の住所変更は面倒で煩雑…そんな常識がマイナンバーカードで変わるかもしれない。
デジタル庁は5月16日から、マイナンバーカードの住所を変更すると、金融機関などに届け出た住所も自動的に変更されるサービスを開始する。
これまで金融機関などの業者は、顧客の住所が変わっていないか年に1回程度、郵送で確認していたが、これからは顧客の同意があれば、国の機関であるJ-LISから住所・氏名・生年月日・性別の「基本4情報」をいつでも取得できるようになるという。
郵送では当然費用も必要で、顧客側も書いたり返信したりする手間がかかっていたが、これからは無用になるそうだ。
このサービスの対象になるのは、銀行や証券などの金融機関や、生命保険、損害保険などだという。
昔作った口座はサービスの対象になる？
どういった仕組みなのか？そして、マイナンバーカードの住所を変更するときの注意点はあるのか？
いろいろ気になる点をデジタル庁の担当者に聞いた。
――マイナンバーカードの住所を変更すると、自動的に金融機関などに連絡が行く？
マイナンバーカードの住所を変更すると、署名用電子証明書が失効します。失効した情報については、認証局であるJ-LISに連携され、署名検証者（行政機関や大臣が認定した民間業者）が当該失効情報を取得の上、金融機関（みなし署名検証者）に通知等することで、金融機関は住所の変更があったことを把握することが可能になる仕組みです。
――サービスの対象は「マイナンバーカードで本人確認した」口座などに限られる？
マイナンバーカードの署名用電子証明書を用いて開設を行った口座に限られるということはございません。
住所変更等の適宜のタイミングで、マイナンバーカードを用いて、口座保有者より、本人の「署名用電子証明書及び4情報提供サービス」を利用することについての同意を取得することにより、金融機関は、その後同意の有効期間内であれば、J-LISより当該顧客の最新の4情報を取得することが可能となります。
――このサービスはどんな企業が導入する？
基本4情報提供サービスを導入するかどうかは各社の判断であり、発表についても各社で行っていただくことを想定しております。
マイナンバーカードの住所変更の仕方は？
――今後は「免許証」や「携帯会社」の住所変更も自動で行われるようになる？
各事業者等が基本4情報提供サービスを導入するか次第だと考えます。
――マイナンバーカードの住所変更はどうやる？注意点は？
マイナンバーカードの住所変更をする際には市区町村の窓口で変更していただく必要がございます。マイナンバーカードは転入届をした日から90日を経過すると失効しますので、それまでに変更手続きを行っていただく必要がございます。
なお、オンラインでの転出届及び転入届の「予約」については、本年2月よりマイナポータルで申込みできるようになりました。
一つの手続きで様々な事業者に登録した住所が一斉に変わるのは、多くの人にとって便利なのではないだろうか。住所を登録している事業者はその他にもたくさんあると思うので、こうしたサービスが広がっていくのか注目したい。
