行政サービスは「探す」から携帯に「届く」時代に、活用するのはスマートフォン。山形・酒田市が新たに開発したウェブサービスの登録が12日に始まり、丸山市長が会見でメリットをPRした。
酒田市・丸山至市長：
これは市民がスマホ一つで行政手続きや酒田市との情報のやりとり、市政参加ができる、いわゆる“オンライン市役所”
自分の“行政情報”がスマホに届くサービスがスタート
酒田市が12日から登録を始めた「さかたコンポ」は、市の公式ホームページとスマートフォンの通信アプリ「LINE」を連携させたウェブサービス。
居住地や生年月日・関心事項などを登録すると、自分に関係する行政情報が自動的にスマートフォンに届く仕組みで、「探す手間」が省け、そのままオンライン申請もできるメリットがある。情報は、イベントやワクチン接種・各種手続きなどに加え、公園遊具の破損を報告したり、災害時には避難所の開設状況を調べたりもでき、市の公式LINEから誰でも登録ができる。
酒田市・本間義紀デジタル変革調整監：
酒田市としてはスマホに特化して、「いつでもどこでも使える」を目指している。スマホに特化した（同様のウェブ）サービスは、国内のほかの自治体にはほとんどない
システムの開発費用は約1億5,000万円で、今後はマイナンバーカードを連携させるなど、より個人に特化した「1対1」の行政サービスを目指していく考えで、2023年度は3万人の登録を目指すとしている。
（さくらんぼテレビ）
