少子化対策の財源に社会保険料を充てる案について、岸田首相は4月12日の衆院厚生労働委員会で「特定の財源を念頭に置いているものではない」とする一方で、「社会全体が広く負担する視点も重要だ」と述べた。

岸田首相は12日の衆院厚生労働委員会で、政権が掲げる少子化対策の財源に国民が払う社会保険料を充てる案について「特定の財源を念頭に置いているものではない」と述べた。

その上で「少子化対策は社会全体の問題で、社会・経済の参加者全体が広く負担していく視点も重要だと考えている」と述べた。

また「徹底した歳出改革は大前提だ」とも指摘した。

政府は「異次元の少子化対策」のたたき台を発表したが、財源については、6月の「骨太の方針」までに大枠を示すとして、現時点では明らかにされていない。

（フジテレビ政治部）

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