官報用紙の入札で談合が行われていた疑いで、公正取引委員会は11日、製紙卸4社に立ち入り検査を実施した。
公正委による立ち入り検査を受けたのは、「日本紙パルプ商事」「国際紙パルプ商事」「日本紙通商」「福井紙業」の4社と関係先の計7カ所。
関係者によると、4社は国立印刷局が発注する官報用紙の一般競争入札で、事前に受注業者を決め、落札価格を高止まりさせる談合を行っていた、独占禁止法違反の疑いがもたれている。
官報用紙の発注額は年間約1億5000万円で、4社による談合は遅くとも10年以上前から行われていたとみられている。