入管施設に収容された外国人を一時的に釈放する「仮放免」中に逮捕された外国人のうち、約4割が強制送還の対象となっている外国人であることがわかった。
関係者によると、仮放免が許可されたあとに逮捕された外国人の数は去年1年間で361人にのぼり、そのうち約4割にあたる140人は強制送還の対象となったうえで帰国を拒否している外国人だという。
逮捕者の中には、殺人未遂や危険運転致傷などの罪で起訴された外国人もいたという。
新型コロナウイルスの影響や、入管施設の収容力に限りがある中で仮放免が増加し、治安にも影響が出ている実態が明らかとなった形。
国外退去処分となった外国人をめぐっては、出国を拒否したり難民認定の申請を繰り返して退去を逃れたりするケースが問題となっていて、政府は速やかに送還できるようにする入管法改正案の今の国会での成立を目指している。
（フジテレビ社会部）
