「異次元の少子化対策」をめぐり焦点となっている「給食の無償化」について、政府は対策のたたき台に盛り込む方向で調整を進めている。
自民党は29日午後3時頃、小中学校の給食費の無償化を含む提言を小倉少子化担当大臣に提出した。
政府は、31日に少子化対策のたたき台を公表する見通しだが、複数の関係者によると、無償化を検討する方針も盛り込む方向で詰めの調整が行われている。
政府は児童手当の所得制限を撤廃し、支給対象を18歳まで引き上げることや、親が働いていなくても保育所を利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設なども打ち出す方針。
（「イット！」3月29日放送）
