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「女性用トイレが消えた」
「こういうトイレ増えている?」
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女性たちがSNSに不安な胸の内をこぼし、物議を醸しているのは、東京・荒川区内の屋外公衆トイレ。
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現在、荒川区が管理する屋外公衆トイレ82カ所のうち、53カ所で“女性専用”トイレがないというのです。
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実際に荒川区の公衆トイレを訪れてみると、男性用トイレと、「女性用はありませんので、このバリアフリートイレをご利用ください」と張り紙のされた共有トイレのみがあり、女性用のトイレはありません。
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これには、街からも不満の声が…
50代女性:
いやいや、それは不平等じゃない?
10代女性:
男性がした後っていうのが、女性的にはちょっと不愉快に感じる人もいるかなって
共用トイレ設置・男女別方針 国ごとで対応様々
近年、世界各地で広がりつつある、誰でも使える「バリアフリートイレ」。
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アメリカのニューヨーク市などでは、条例で、個室のトイレはいかなる性別の人でも利用できるよう定められ、共用トイレの設置が推奨されています。
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一方イギリスでは、オフィストイレの多くが“兼用化”されたものの、女性の間でトイレの安全性に対する懸念が広がりました。このことなどから、イギリス政府は2022年、新しい公共施設に設置するトイレを“男女別”にする方針に切り替えました。
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では今後、日本はどうなっていくのでしょうか?
トイレ評論家の白倉正子氏は、トイレを設置する費用の問題を指摘します。
もし、東京・荒川区に男性用・女性用・バリアフリーの3区分のトイレを設置した場合、1カ所あたりの費用は約4000万円。
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一方、男性用とバリアフリーの2区分にした場合は、半額の2000万円の費用で設置できるのだといいます。
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トイレ評論家 白倉正子 氏:
トイレは基本的に無料提供というのが、日本の場合、根付いている文化なので。
海外の場合には有料トイレというのは結構あるんですよね。なので、その費用で維持管理費を担ったりはできるんですけれども。
こうした公衆トイレに対する考え方や、予算の問題が、女性用トイレ減少につながっているのではないかといいます。
荒川区の担当者は、「めざまし8」の取材に対し、今後の対応について以下の通り回答しました。
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「今後、新しく建てるものは、男女別々に利用できるかどうかについても、前向きに検討。前に建てたものについては、予算の都合もあるので、区民の声を聞いて考えていきたい」
(めざまし8「NewsTag」より 3月12日放送)