学校の窓からの転落や倒れてきたゴールポストの下敷きになるなどの「子どもの死亡事故」を防ぐために、消費者庁の安全調査委員会は3月3日、文部科学大臣に意見書を提出した。

学校保健安全法では、学期毎に1回以上、児童生徒が使用する施設や設備の安全点検を行うことが義務付けられていて、ほぼ全ての学校で実施されているが、事故データバンクには2012年4月～2022年3月までで、学校の施設や設備が原因で小中学生が死亡した事故が9件ある。

今回、消費者庁の安全調査委員会が全国の公立小中学校あわせて4校で調査を行った結果、窓際に机などが設置され、登ると窓から転落する危険性がある場所や、固定されず積み重ねられて転倒の危険性のある棚などが、4校すべてで確認された。

また、全国の公立小中学校1282校に行ったアンケート調査のうち、点検表を収集して行った調査では、点検項目として「窓のそばに足掛かりとなる設置物があるか」といった具体的な観点の記載がある学校は見られなかった。

文部科学大臣に提出された意見書には、緊急対策として死亡事故が発生する可能性のある場所の緊急点検を行い、結果を把握し検証することや、改善点として安全点検について従来の手法を見直し改善すること、教職員が担う業務とそれ以外を精査して外部人材の活用も含めた担い手の支援などが盛り込まれた。

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