アメリカのトランプ政権は29日、2期目の政権発足から100日を迎えました。日米の関税交渉がまもなく再開する中、関税措置への反発も強まり、政策の軌道修正を迫られています。
ラトニック商務長官は29日、自動車関税の負担を軽減する措置を発表しました。
自動車をアメリカで生産すれば、小売り希望価格ベースで3.75％分の関税負担が軽減され、2年目には2.5％、3年目には廃止されます。
ラトニック氏は「アメリカで自動車を製造したい企業はすべて対象だ」と述べ、日本企業も対象となります。関税措置への反発が強まる中で、トランプ大統領が政策の修正を迫られた形です。
不法移民対策についてもホワイトハウスに逮捕者のボードを設置するなど、成果をアピールすることに躍起になっています。
トランプ氏はこの後、中西部ミシガン州で100日間の成果を国民に演説する予定です。
ただ、関税措置などの強引な手法は経済を混乱させ、支持率も低迷するなど大きな逆風にさらされています。
