ツイッター社のイーロン・マスクCEOが11月21日、「ツイッターはどちらかと言えば日本が中心だ」と発言し、日本の利用者に注目していることがわかった。今後ツイッター社が日本でビジネスを強化させる場合、どのような展開が考えられるのだろうか。
日本の高い利用者数に着目「例外なくすべての国で目指すべき」
アメリカのネットメディアは21日、マスク氏が「ツイッターはアメリカが中心であるかのように見えるかもしれないが、どちらかと言えば日本が中心だ」と社内の会議で発言していたと報じた。
また、マスク氏が、“日本の人口はアメリカの約3分の1だが、毎日の利用者数はほぼ同じである”ことを指摘し、高い利用者数を「例外なくすべての国で目指すべきだ」とも述べたと伝えている。
ツイッターは文字数の制限があるため、漢字の方がより多くの情報が伝わるとされ、マスク氏は長文の投稿ができるようにルールを見直す考えも示している。
個人課金のターゲットに？分析し他国へ展開 日本に開発チームの可能性も
このニュースについて「Live News α」では、（株）キャスターの石倉秀明（いしくら・ひであき）取締役CROに話を聞いた。
三田友梨佳キャスター：
マスク氏の発言について、経営者である石倉さんはどうご覧になりますか？
キャスター 取締役CRO・石倉秀明さん：
以前から、ツイッターのアクティブユーザーが日本は世界的に見てもかなり多いと言われてきたので、そこを中心に展開していくことが今までやられていなかったのが、少し不思議なくらい。
どの事業でもメインの顧客ターゲットや地域があり、そこに集中的にリソースを投下することで成長をはかるというのは王道なので、至極真っ当な判断だと思います。
三田友梨佳キャスター：
今後は日本でのビジネスを強化する場合、どのようなことが考えられますか？
キャスター 取締役CRO・石倉秀明さん：
2つあり、一つはマネタイズ。
ツイッター社は今ある意味、経営再建中なので、コスト削減とともに売上を上げていかなければならない。その中で広告以外の収入として、個人課金に注力すると言われているので、アクティブなユーザーが多い日本はそのターゲットとしては非常に魅力的。
なので、今後サブスクリプション含め、日本で先行して新しい機能のリリースが行われる機会は増えるかもしれない。
そして、2つ目はやはりユーザーを増やすこと。
日本でユーザーを増やすというのはもちろん大事ですが、より重要なのは“日本ではなぜユーザーが多いのか”を分析し、その分析やデータなどをもとに他の国でも施策を展開していくこと。この役割を担うことが考えられます。
三田友梨佳キャスター：
そういうことに注力しながら、日本でのビジネスを加速させていく。その際に、クリアすべき課題を上げるとすると、どのようなことが？
キャスター 取締役CRO・石倉秀明さん：
今までツイッター・ジャパンはあくまで支社だったので、営業や広報機能が中心で、開発は本社で行っていました。
現状では、日本のユーザーが「なぜTwitterを使っているのか？」「どういった機能がウケているのか？」といったことに関しては。精度の高い分析はできていないのではないかと思います。
もし本当に日本を中心にしていくのであれば、日本国内にエンジニアやデータサイエンティストなどを中心とした開発チームを作っていくことや、その施策を世界に展開していくことなど、支社を超えた役割を担うことが出てくると思う。
それができる体制の構築や、担当する日本の責任者を配置するなど、組織や採用面での変化はこれから大きくなってくるのではないかと思います。
三田友梨佳キャスター：
大規模なリストラなどで改革を進めるマスク氏ですが、ここからどのようにサービス開発に力を入れていくのか。今後の動きが注目されます。
（「Live News α」2022年11月23日放送分より）
