10月20日、1ドル=150円台に突入した円相場。9月の消費者物価指数は、2021年の同じ月に比べて3％上昇した。私たちの生活にはどんな影響が出ているのか？
生鮮品のぞいた食料は4.6％、電気代が21.5％、ガス代は25.5％上昇
品目別にみると、生鮮品をのぞいた食料は4.6％上昇で、こちらは41年ぶりの水準となっている。エネルギー関連では電気代が21.5％上昇、ガス代が25.5％上昇となっている。
報道ランナーのコメンテーター、京都大学大学院の藤井聡教授は、日本政府への憤りを隠せない。
(Q.海外も物価が上がっていますが、同じような状況ですか？)
京都大学大学院 藤井聡教授：
全然違います。最新のデータでは、192カ国中で、日本のインフレ率は最下位。他の国ではもっとインフレが起こっています。国同士で比較すると、日本はデフレです。たまたまオイルが上がってきてるから0よりは上ですけど、相対比較で言うとデフレの状況。
給料が上がってないのに物価が3パーセント上がっているという、経済用語では「スタグフレーション」という状況で、“史上最強に最悪”です。政府が何とかしないと、僕らはめちゃくちゃになります
「給料が下がっているのに、物価が上がっている」最悪の日本
(Q.アメリカなどでは給料も上がっているんですよね？)
京都大学大学院 藤井聡教授：
そうです。給料も物価も上がっている。日本は給料が下がっているのに、物価が上がっているので最悪です。こういうときは消費税、付加価値税を減税しなければならないと、“経済の教科書”の1ページ目に書いてあるぐらいなんです。それを政府がやらないなんて、僕らには意味が分からない
(Q.岸田首相は「減税しない」と言っているようですね)
関西テレビ 神崎デスク:
政府は現在、ガソリン代や小麦を税金で補てんして安くしている。これから電気代にも補助を出そうとしています。さらにこの先、防衛費を2倍にしようという議論もある。現在は6兆円ぐらいなのを、ひとまず10兆円ぐらいにはしていこうと。
これからどんどん税金が必要なので、減税どころか「どこに増税するか」を政府内で議論しています。所得税なのか法人税なのか、消費税をさらに増税するか
京都大学大学院 藤井聡教授：
今、日本経済の「スタグフレーション」は、世界で最強に最悪なんですが、その原因のひとつは、ロシアのウクライナ侵攻などによる輸入価格の高騰や円安。それと、政府や岸田首相のケチな態度が、日本に経済制裁を与えている状況なんです。外国と岸田さんにいじめられてるわけですよ。普通は外国にいじめられたら政府が優しくしてくれるはずなのに、この親はめちゃめちゃしよるんです。最悪ですよ
庶民の苦労は、この先もまだ続きそうだ。
（関西テレビ「報道ランナー」2022年10月21日放送）
