旧統一協会は、消費者庁が相談件数などを公表したことを受けて、10月4日午後2時ごろから記者会見を開いた。
「相談件数は圧倒的に少ない」と強調も…
旧統一協会は、10月4日午後2時ごろから記者会見を開いた。
“統一教会”教会改革推進本部・勅使河原秀行本部長：
本当に申し訳なく思っております
会見は、消費者庁が先週、旧統一教会に対する相談件数などを公表したことを受けて開いたもの。前回に続き、教会改革推進本部の勅使河原秀行本部長が説明に立った。
“統一教会”教会改革推進本部・勅使河原秀行本部長：
2021年は（相談件数は）27件ということで、一貫して減り続けている。そして霊感商法と言われるものの、相談の全体が（年間）1441件ですから、家庭連合のものは27件ですから、ざっくり1.9％
霊感商法にかかわる相談のうち、旧統一協会の相談件数はわずか1.9％で圧倒的に少ないと強調した勅使河原氏。
しかし、9月22日に自身が行った記者会見ではこう訴えていた。
“統一教会”教会改革推進本部・勅使河原秀行本部長：
私の認識では霊感商法というのは1件もないはずです。2009年以降は
ところが、消費者庁には2012年から2022年9月までに1165件の相談が寄せられていた。
「本人の判断に委ねる、無理強いしない」
10月4日の会見で、教団は改革の追加指針を発表した。
“統一教会”教会改革推進本部・勅使河原秀行本部長：
（月収の）10分の3を超える献金を捧げられる場合は、家族の同意があったのか、なかったのか、資金の性質を記録して受領証を発行
これに対して記者からは…
記者：
10分の3は、生活が苦しい人にとって多いのでは？
“統一教会”教会改革推進本部・勅使河原秀行本部長：
ご本人の判断に委ねるべきであって、無理強いしないことが基本
一方、批判を受けている政治との関わりについては、このように話した。
“統一教会”教会改革推進本部・勅使河原秀行本部長：
政治家の皆さんが胸を張ってお付き合いできる相手にならないといけない
こうした中、自民党は10月4日、旧統一教会をめぐる霊感商法などの問題で被害者救済策などを話し合う初めての会合を開いた。
年内にも政府への提言をまとめる方針だ。
（「イット！」10月4日放送より）
