自民党の佐藤正久外交部会長は7日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』(日曜午前7時30分)に出演し、中国が4日に日本の排他的経済水域(EEZ)に撃ち込んだ弾道ミサイルは沖縄の先島諸島の地上目標を破壊する目的のものだったと断言した。

佐藤氏は、台湾有事で日本は巻き込まれるという前提で対応しないといけない、と強調した。

中国軍は、ペロシ米下院議長の台湾訪問への対抗措置として、4日から台湾周辺で大規模な軍事演習を展開した。日本のEEZへの着弾は5発。

元外交官で内閣官房参与の宮家邦彦氏は、「今回、中国は戦略的な判断ミスをした。中長期的には中国に不利になる」と指摘した。

佐藤氏は「中国は議会人の訪問に軍事力で対抗措置をとるとんでもない国だ。中国の異様さ、異常さがはっきりした」と非難し、日米の連携に欧州も加わっていくとして、やはり中国の戦略的ミスとの認識を示した。

番組レギュラーコメンテーターの橋下徹氏(弁護士、元大阪府知事)は、安倍晋三元首相が「米国は(台湾有事に対する)あいまい戦略を捨てるべきだ」(2月27日『日曜報道 THE PRIME」』)と発言したことについて、「中国が現状を維持するなら『ひとつの中国』を尊重するが、台湾を武力侵攻するなら日本もやるぞ、ということだ」と、安倍氏の真意を解説した。

米国内で台湾有事へのあいまい戦略の見直しを求める声があることについて、立憲民主党の小川淳也政調会長は「白黒はっきりつけようとすれば互いに引けなくなる。結果として戦争被害が国民に及ぶ。国際政治でのあいまい戦略は必ずしも否定されるべきではない」と話した。

以下、番組での主なやりとり。

松山俊行キャスター(フジテレビ政治部長・解説委員):
大規模軍事演習で中国が弾道ミサイルを発射。うち5発が初めて日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下した。与那国島から極めて近い海域だ。このことの意味は何か。台湾有事で中国は日本を攻撃するのではないかともみられる。

宮家邦彦氏(内閣官房参与):
台湾有事に中国は日米間にくさびを打つために、あるいは日本に関与させないために、日本の方向にはミサイルを撃たないのではないかということが可能性としてはあったが、今回間違いなく、日本に対する攻撃の蓋然性が高まったと見るべきだ。結果的に中国は、戦略的な判断ミスをした。この状況は当分続くだろう。

松山キャスター:
戦略的判断ミスとは。

宮家氏:
(中国にとっては)台湾を孤立させ、日米に関与させないのが戦略的に一番良い方法だ。今回ペロシ米下院議長が訪台した。5年に一度の共産党大会の時、そういう時に、中国はよく戦略判断ミスをする。2012年の尖閣諸島国有化の時もそうだ。こうやって判断ミスをするとかえって日米を硬化させて中長期的には中国にとって不利になるということがわからなかったということだ。

佐藤正久氏(自民党外交部会長):
中国は、与那国島、西表島、波照間島、石垣島など地上目標を打つためのミサイルを撃った。船を沈める対艦ミサイルではない。軍事演習では、これまで暗黙の了解だった台湾と中国本土の中間線もなきものにして、これを越えて、様々な艦船や戦闘機が来ている。日本のコウモリ外交はもう捨てないといけない段階に近づいている。「安全保障は米国、経済は中国」ではなく、台湾有事では沖縄の先島諸島を含めて日本がかなり巻き込まれるとの前提に立って対応しないといけない。日米で真剣にどう守るかの議論をしないといけない。ロシアのウクライナ侵略では抑止力が効かなかった。抑止力を上げないといけない。平和的取り組みは当然大事だ。外交も大事。一方で最悪のシナリオに基づいて備えることは、今からやらないと急にはできない。

宮家氏:
米国は三権分立だ。議会も行政府もあるから、米国の政策決定は非常に一貫性あるものかと言われれば、必ずしもそうではない。短期的に考えれば、三者三様に出来レースだ。ペロシ氏は業績を残したい、中国は現状を変えるためのよい機会だとして動いた。バイデン米大統領は中国側に強く出る形で、なんとかレームダックになるのを避けようとしている。短期的にはそれでいいが、中長期的には中国は完全に判断ミスをした。

橋下徹氏(番組コメンテーター、弁護士、元大阪府知事):
レガシーづくりなら言語道断だ。本当に戦略があるのならいいが、それが見えない。宮家氏は中長期的(に中国の判断ミス)と言うが、ペロシ氏訪台で中国軍が出てくるのは誰でもわかることだ。中国軍が出てきたときに日米がそれをしっかり抑え込むことができればいいが。
            
佐藤氏:
ペロシ氏は議長とはいえ、議会人だ。議会人が台湾を訪問したことに対して軍事力で対抗措置を取ること自体が本来ダメなことだ。そこをまず批判しないといけない。このことでG7が声明を出したということは、欧州にとっても、中国はロシアと一緒で、議会人の訪問に対して軍事力で対抗措置をとるとんでもない国だということが明らかになった。中国の異様さ、異常さははっきりした。短期的には島民避難の視点。中長期的にはどうやって中国を抑止するかということについて日米だけでなく欧州とも連携していく。そういう点では中国は戦略的にミスをしたというのは宮家氏の言う通りだ。

松山キャスター:
中国が台湾に武力侵攻した場合に武力介入するかどうかを曖昧にしてきた「曖昧戦略」を米国が最近捨てたのではないかとの見方が出ている。

今年2月番組に出演した安倍元首相は「米国は曖昧戦略を捨て去るべきだ」と明言した。

小川淳也氏(立憲民主党政調会長):
やはりウクライナ侵攻を阻止できなかったという米国の反省もあると思う。台湾でも「(米国は)助けてくれないのではないか」という不安と世論が広がっている。そのことから言うと、半歩踏み込むことはありえることだ。しかし、ウクライナ情勢を見ても、国際政治での曖昧戦略は必ずしも否定されるものではない。白黒はっきりつけようとすればするほど、互いに引けなくなる。引けなくなった結果、戦争被害は結局国民に及ぶ。国際政治での技術としての曖昧戦略は必ずしも否定されるべきものではない。

橋下氏:
二点ある。国民の感情からすれば、(台湾有事に)積極的に関与(すべきだ)と(いうのは)、多分そうなのだろう。ただ、ロシアによるウクライナ侵攻を見てもわかる通り、国民避難の体制がしっかり整わないと、本当に悲惨な状況になる。今は全くないに等しい。気持ちだけ威勢よくいくのは非常に危険だ。気持ちと同時にしっかり避難体制を整えること(が大事だ)。二点目、今までの曖昧戦略は何も言わないという超曖昧。安倍晋三元首相は「曖昧戦略を捨てるべきだ」と(2月に)この番組で言ったが、実は、安倍氏のあの発言は一つの選択肢に絞るというのではない。非常に卓越したメッセージの出し方だ。中国が台湾に関して現状を維持するなら「ひとつの中国」を尊重する、と。しかし、もし武力侵攻した場合は、日本もやるときはやるぞ、と。ここまでの具体化は絶対必要だ。今までの何も言わない曖昧戦略は(中国に対して)間違ったメッセージになる。だからと言って、何でもかんでもやるぞ、ひとつの中国は否定するぞ、と(いうのはダメ)。少しあおったのだが、安倍さんはそこに乗らず、現状維持をするなら、きちんと「ひとつの中国」を尊重するよ、でも、武力で崩してくるならやるよ。このメッセージをしっかり出すべきだ。しかし、勢い余って威勢よくなんでもかんでもやるぞ、やるぞ、というのはダメだ。

宮家氏:
中国については、米国自身が曖昧戦略を若干変えつつある。今までは軍事的関与をするかしないかも含めて言わなかった。これが、軍事的関与はするかもしれないけど、その程度は言わないという意味での曖昧戦略になった。日本も同じようにやれという趣旨ではない。日本には曖昧戦略すらなかった。ある程度政治的な抑止力の一環として、という意味で付き合っていかなければいけない。