私がお伝えしたいのは、「24回目の議長不信任案提出」です。
立憲民主党は、「10増10減」に繰り返し懸念を示したことやセクハラ疑惑報道を理由に、細田議長への不信任案を明日にも提出します。
衆院議長に対する不信任案は2016年以来で24回目となりますが、これまで可決されたことは一度もありません。
ポイントはこちら。「国会終盤で不信任 広がりどこまで」
細田議長の不信任案への対応ををめぐっては、自民党の高市政調会長が「与党として否決する方針だろう」と述べ、公明党の石井幹事長も「不確定な事実をもとにして、不信任案を提出するのは適切ではないのではないか」と述べています。
一方の野党ですが、不信任提出の準備を進める立憲民主党は「他党に呼びかける」と共同歩調に向けて調整を進めたい考えを示していますが、日本維新の会の遠藤国対委員長は、「今のところ、不信任案に賛成する考えはない」と否定的な考えを述べていて、国民民主党幹部も「考えていない」と慎重な立場を取っており、野党内では足並みが乱れていて、広がりに欠ける状況です。
国会の会期末が15日に迫り、そのあとには参議院選挙も控えていることから、立憲民主党は政府与党との対決姿勢をアピールしたい考えですが、細田議長への不信任案提出をめぐって、野党各党の立場の違いが、かえって浮彫りになった形です。
また、立憲民主党は細田議長への不信任案に続いて、内閣不信任案も提出する方針ですが、国民民主党幹部から、「否決されるありきで、パフォーマンスで出すことはしない」などと冷ややかな声も出ています。
ただ、細田議長への不信任案が否決されたとしても、与野党各党からセクハラ疑惑報道について説明を求める声が上がっているために、今後も議長自身による対応が求められることになりそうです
