乱射したライフル銃は18歳の誕生日直後に購入
アメリカ・テキサス州ユバルディ市の小学校で、児童19人と教師2人のあわせて21人が死亡した銃乱射事件。日本にいて信じられないのは、警察との銃撃戦の末、射殺された容疑者が18歳で、犯行に使用したAR-15半自動ライフル銃を誕生日直後に合法的に購入したことだ。
ABCなどによると、容疑者の18歳の誕生日は5月16日。22日に地元の連邦政府認定ディーラーから購入。そして24日が犯行日だ。購入する際には犯罪歴の照会などバックグラウンド・チェックが必要で、それには数日かかるので、誕生日とほぼ同時にAR-15の購入手続きをし、22日に銃を手にした筈だ。その2日後に乱射事件を起こしているので、計画的で、強い動機があっての犯行と分かる。今後の捜査の焦点だ。
ライフル銃は18歳、拳銃は21歳から購入“合法”
一方、アメリカでの銃の購入・所持の制度は一体どうなっているのか？
良く知られている通り、銃を持つ権利は合衆国憲法修正第2条で認められている。そして、アメリカ連邦政府のルールでは、購入者の最低年齢は、ライフル銃は18歳。拳銃は21歳とされている。ちょっとびっくりじゃないですか？それにより、現状、アメリカの50州のうちテキサス州を含む44州では、18歳になったら合法的にライフル銃を購入できる。残りの6州は、2018年にフロリダ州パークランドの高校で起きた銃乱射事件を受けて、18歳から21歳に引き上げられた。その事件では19歳の犯人が17人を殺害した。使われた銃は、今回と同様、AR-15半自動ライフル銃だった。
AR-15は、アメリカ軍が使うM-16自動小銃の民生型で、高性能と信頼性がウリだ。そのためアメリカ社会に広く普及しており、一方で殺傷能力も高いため、銃乱射事件での登場頻度も高いベストセラーだ。そんなライフル銃を18歳になったばかりで（親の同意などもなしに）合法的に買える。それが銃社会アメリカの実態だ。
ところで、ライフル銃は18歳で拳銃は21歳という点に、そうなの？逆じゃない？と思う人も少なくないのではと思う。その違いは“隠匿性”だ。俗にライフルの類いは long gun、拳銃は short gunと言うが、長ものは狩猟、スポーツ（レジャー）、護身用など広く使われるが、隠し持つのは難しい。対して“短”銃は主に護身用だが、比較的隠しやすいので犯罪に使われることも少なくない。そこが規制の差につながっていて、いわゆる仕込み銃の類いは最も厳しく販売が規制されている。
お酒は20歳になっても飲めないのに…
もう一つ、年齢との関係で言えば、アメリカの成人年齢は18歳だが、一部の州は19歳や21歳などと定めている。飲酒については全米一律21歳になってからだ。成人年齢と銃の購入、そして飲酒の年齢はそれぞれに関連し合っていそうだが、「成人になっても酒は飲めないが、AR-15は買える」。それが憲法が認めるアメリカであり、NRA＝全米ライフル協会はこの状況を守り抜くために、一切の規制強化に反対する。
日韓歴訪から帰国したばかりのバイデン大統領が、その疲れにもかかわらず感情的な演説をしようと、そんなのは笑止千万なのだ。
【執筆：フジテレビ解説委員 風間晋】
