細田衆議院議長が「月給100万円未満であるような議員を多少増やしたって罰は当たらない」と発言したことについて、与野党から批判の声があがっている。
細田議長は10日、東京都内で開かれた自民党議員のパーティーでの挨拶で、議員の給与に当たる歳費について、「議長になっても、毎月もらう歳費は100万円しかない。『そんなにもらっているのか』というが、上場会社の社長は1億円は必ずもらう」と語った。
さらに、「議員を減らせばいいのかどうか、この辺で考えた方がいい。民主主義は出来るだけたくさんの議員を出して、盛んな議論をしてもらうのがいい」と指摘し、「月給で手取り100万未満であるような議員を多少増やしたって罰は当たらない」と国会議員の定数増を主張した。
この細田議長の発言について、「日本維新の会」の藤田幹事長は11日の記者会見で「民間感覚に照らし合わせると、細田議長の発言はあり得ないと思う」と批判した。
また与党内からも与党内から「常軌を逸している」「考えられない。早く辞めて欲しい」など批判の声があがっている。