韓国国会で審議されている検察の捜査権を廃止する法案を巡り、反対する検察幹部が一斉に辞表を提出する異例の事態となっている。

韓国の革新系与党「共に民主党」は、今月、検察が捜査できる権限の多くを警察に移す法改正案を国会に提出した。

次期政権で与党となる保守系の「国民の力」は猛反発していたが、きのう提出された仲裁案に合意した。

5月10日の政権交代を間近に控え、国会内での過度な対立を避けたい狙いがあるものとみられるが、組織を挙げて抵抗してきた検察は、これを受け、金浯洙検事総長やソウルや釜山など全国6の高等検察庁のトップ全員が相次いで辞表を提出。異例の事態に発展している。

国際取材部
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