ウクライナのゼレンスキー大統領が3月23日午後6時、日本の国会で演説を行った。
元自衛官でもある自民党・佐藤正久外交部会長はゼレンスキー大統領の演説をどのように受け止めたのか、話を聞いた。

日本は強い圧力、さらなる踏み込みを

加藤綾子キャスター:
佐藤さん、ゼレンスキー大統領の演説どうご覧になりましたか?

自民党・佐藤正久外交部会長:
まさに歴史的な演説だったと思います。
冷静に聞こうと思ったのですが、やはり、まさにウクライナ国民のために戦っているリーダーとしての覚悟が伝わりました。また私は出身が福島なので、チェルノブイリ原発と福島の原発が重なってしまい、そこで今でも避難をされている方々と「戻りたい」という大統領の思いが重なってしまって、正直感動もいたしました。

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加藤綾子キャスター:
故郷に戻れるために何ができるのか、そういったところまで言及がありましたが、あの演説の中でゼレンスキー大統領から日本に対して「ロシアに圧力をかけ続けてほしい」「制裁を続けてほしい」という言葉がありましたが、日本は今後どう応えるべきだと思いますか?

自民党・佐藤正久外交部会長:
G7、アジアのリーダーとして日本がまず強い圧力をかけて初めてアジア諸国にも発信ができますので、貿易、あるいは企業活動等についてもさらなる踏み込みが必要だと思います。

国連改革を行う責任

加藤綾子キャスター:
1つ気になったことが、「国際機関が機能しなかった」と、「安保理も機能しなかった」「改革が必要だ」ということもおっしゃっていました。これについてはどうでしょうか?

自民党・佐藤正久外交部会長:
まさに岸田総理も国連改革、特に安全保障理事会の改革を国会でも訴えていました。
ゼレンスキー大統領と同じく、安全保障理事国が拒否権を使ってしまえば、国連は物事を決めることができない。

これは、国際社会に課せられた大きな国連改革を行う責任というものも考えないといけない。本当に国際秩序を守るために、国連が機能を果たさないのであれば、いざというときに国民の命や主権も守ることができない。
「これは、ウクライナだけの問題ではない」と大統領が言われたように、国際社会全体に対して訴えたメッセージ。日本もそのリーダーシップを発揮する必要があると思います。

日ロ経済協力プランは「中止・見直し」も必要

加藤綾子キャスター:
佐藤さんは、自民党の外交部会長として、今後政府に対してどのような制裁をするよう働きかけますか?

自民党・佐藤正久外交部会長:
けさ(3月23日午前)の外交部会合でも言ったんですけれども、日露の経済協力を含めた8項目の協力プランというものがあります。
政府は、今「凍結」という立場をとっておりますけれども、この状況を考えると人道支援以外の例えば、ロシア企業の多様化とか、生産性の向上という部分については、凍結ではなく中止・見直しという部分も必要かと思います。

(「イット!」3月23日放送分)