日本政府は15日、ロシアのウクライナ侵攻に対する追加制裁として、「オリガルヒ」(新興財閥)のトップなど17人の資産を凍結することを閣議了解した。

新たに追加制裁の対象となったのは、ロシア議会の議員に加え、プーチン大統領を支える新興財閥「オリガルヒ」のトップなど17人。

対象者は、日本の金融機関と取り引きを行う際、政府の許可が必要となるなど、事実上の資産凍結となる。

14日 ウクライナ首都キエフで集合住宅が砲撃される瞬間
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