日本維新の会の遠藤国会対策委員長は16日、自民党、立憲民主党の国会対策委員長と国会内で会談し、小泉元首相ら5人が、東京電力の福島第一原発事故の影響を発信していることについて、風評の払拭に向けた情報発信の強化等を政府に求める国会決議を行うよう、自民党と立憲民主党に働きかけた。

小泉元首相をはじめとする細川氏、菅直人氏、鳩山氏、村山氏の5人の首相経験者は、EUの委員会に対し「福島第一原発事故の影響で多くの子どもが甲状腺がんに苦しんでいる」などとする見解を書簡で送付している。

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これに対し、自民党は5人の元首相に対し「科学的知見に基づかない誤った情報を世界に流布するものであり、無責任な行動と断じざるを得ない」と非難。

その上で「福島県の子どもに放射線による健康被害が生じているという誤った情報を発信することは、いわれのない差別や偏見を助長することにつながりかねず、一部の国・地域が被災地を中心とする広域の農林水産品にいまだ輸入規制を課す中で、その解除に向け各国へ働きかけ、規制を導入した55カ国・地域のうち41カ国・地域の規制撤廃を実現させた、政府および地元の方々の血のにじむような努力を無にする恐れがある」とする決議をまとめている。

政治部

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