フランスの議会は、中国によるウイグル族への人権侵害を「集団虐殺＝ジェノサイド」と認定し、非難する決議案をほぼ全会一致で可決した。
決議では、大がかりな不妊戦略でウイグル族の人口が減ったほか、子どもの連れ去りがある、などと指摘されていて、中国にはウイグル族の文化やアイデンティティを根絶する願望がみられる、と明記されている。
そして政府に対し、「大量虐殺」を公式に認め、それに応じた行動をするよう求めている。
この問題をめぐっては、アメリカなどが北京五輪の外交的ボイコットを表明しましたが、フランスは、消極的な姿勢を示していて北京五輪の開幕まで2週間となる中、フランス政府がどのような対応を見せるのか注目される。
