自民党の新型コロナウイルス対策本部の本部長を務める西村康稔前経済再生相は16日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、新型コロナウイルスの感染症法上の分類について、現時点では「2類相当」を維持すべきだとの認識を示した。
新型コロナの感染症法上の位置付けは、危険度が5段階で2番目に高い「2類相当」という分類となっているが、「オミクロン株」の重症化率が低いとして、季節性インフルエンザ相当の「5類」とすることを求める声があがっている。
西村氏は、「医療費の負担や入院勧告ができるなど、2類と5類で必要なものを選んでいるのが現実」と説明。その上で「今の段階では2類相当で対応すべきだ」との認識を示した。
一方で、ウイルスの変異や予防・治療法の確立により「季節性インフルエンザのようになれば、やがては5類に近づいてくる」と述べて、将来的には、5類への引き下げもあり得るとの考えを示した。
一方、番組に中継出演した神奈川県の黒岩知事は、感染の急拡大が続けば、1都3県一括で、まん延防止重点措置の適用が必要との認識を示した。
黒岩氏は「神奈川県は病床逼迫度12％、重症者4人しかいない。このままであれば、なんとか緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を出さなくて済むはずだが、オミクロン株はこれまでの常識が通用しないと思う」と危機感を露わにした。
黒岩氏は「あまりにも（感染者が）増えるのであればどこかで（まん延防止重点措置に）踏み切らないといけない」と強調。その上で「東京都が重点措置でいくぞと言った時には、1都3県が並んでいくということにならないと、共感を得られないと考えている。そういう日が刻々と近づいているのではないか」と述べ、感染の急拡大が続けば、1都3県に一括して重点措置を適用することが必要との認識を示した。
