2022年は「3連休」が9回

新年早々、うれしい悲鳴が聞かれたのは、ツアー旅行などを企画する旅行代理店。

松坂屋名古屋店旅行センター 鈴木敬幸さん:
満席でキャンセル待ちが出ているツアーもある。(去年の)倍以上の売り上げになると思う。

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「売れ行き好調」だというその訳が、この週末も早速やってくる「3連休」。
2022年は去年より3回多く、9回もあるのだ。

実際、1月~5月までは5カ月連続で3連休が存在。さらに9月には2週続きと、まさに“当たり年”。

松坂屋名古屋店旅行センターでは、北海道や沖縄といった遠方に旅する「連休プラン」などを用意している。

松坂屋名古屋店旅行センター 鈴木敬幸さん:
3連休の回数に比例して売り上げが増えてきている。特にそこ(3連休)で、お客さまに申し込みを多くいただいている。

イベント・制度改正“目白押し”

そんな2022年は、大きなスポーツイベントや制度の改正も控えている。

2月には、夏のオリンピックから半年後という異例の間隔で、冬の「北京五輪」が開幕。

さらに3月には…

鉄道ジャーナリスト 梅原淳氏:
列車の本数を減らすリモートワークが定着し、朝の通勤ラッシュ時間帯に混雑が緩和され、利用者が減っている。

JR東日本は3月のダイヤ改正で、山手線や東海道線など首都圏16の路線で、朝の通勤時間帯の運転本数を1時間あたり1~4本減らす

そして4月には、成人年齢が20歳から18歳に引き下げ
これにより、ローンやクレジットカード、不動産の契約などが、親の同意なしに結べるようになるほか、10年有効のパスポート取得、公認会計士や司法書士になることも可能となる。

また、5月に義務化される見通しなのが、信号無視や逆走などの違反をした75歳以上の高齢ドライバーへの「実車試験」。基準をクリアしないと、免許が更新できなくなる。

そして、夏ごろには「参議院選挙」。11月にはサッカーのワールドカップ・カタール大会が開催される。

日本経済はコロナ禍から脱出へ?

こうした中、共同通信社によると、2022年の国内景気について主要企業106社のうち8割以上が、「拡大」もしくは、「緩やかに拡大」と見込んでおり、過去5年で最も高い割合に。

これについて、経済の専門家は…

第一生命経済研究所首席エコノミスト 永濱利廣氏:
最大のカギを握るのはコロナの経口薬がどれぐらい普及するかということ。飲食や宿泊関連が大きく盛り上がって、結果的に日本経済がコロナ禍から脱する大きなきっかけになるのではないか。

(「めざましテレビ」1月4日放送分)