「日本維新の会」の遠藤敬国会対策委員長は20日、衆院の議院運営委員会の理事会で、9つある衆院の特別委員会について、今の臨時国会で「実質的な審議はゼロだ」として、特別委員会の設置に疑問を呈した。委員長手当を廃止する法案を衆院に提出する考えだ。

衆院の特別委員会は、国会開会ごとに設置され、12月6日召集の今の臨時国会でも9つの特別委員会全てで設置された。しかし、いずれも開会冒頭の委員長挨拶のみで、全ての特別委員会で実質的な審議が行われないまま、21日に閉会を迎えることになる。

遠藤国会対策委員長は、拉致被害者家族会の前代表・飯塚繁雄さんが死去したことを受け、「この状況を行政府に任せるだけではなくて、立法府として何かしようという思いくらいないのか」として、拉致問題特別委員会が開かれなかったことを批判。

また国内で地震が頻発しているにもかかわらず、災害対策特別委員会も開かれなかったことについては「何のための特別委員会なのか。全く特別じゃないというのが特別委員会」だと皮肉った。

衆院によると、6日から21日までの臨時国会開会中、9つある特別委員会の開催日数は1日で、開催時間はそれぞれ2分から3分ほどで、実質的な審議を行った時間は0だった。（災害対策3分、倫理選挙2分、沖縄北方3分、拉致問題2分、消費者問題3分、科学技術3分、震災復興2分、原子力2分、地方創生2分）

科学技術・イノベーション推進特別委員会の委員長を務める「日本維新の会」の井上英孝衆院議員は、特別委員会が開催されなかった責任を取り、同委員長を辞任する意向を固めた。

政治部

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