文部科学省は、17日午後、日本大学に対して、脱税容疑で逮捕された前理事長の田中英寿容疑者に対する、損害賠償請求の可否などを検討するよう要請する。また、22年1月中旬までに具体的な再発防止策などの報告を求めることにしている。

これは、末松文部科学大臣が、17日午前に行われた閣議後の記者会見で明らかにしたもの。末松大臣は、これまで、一連の事件を受けて日本大学が行った記者会見について｢具体的な改善策が見られたわけではない」と厳しく批判していた。

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末松大臣は、文科省として厳しく対応する必要があると判断し、17日午後、日大に対して、改めて指導通知をするという。その中で、脱税容疑で逮捕された前理事長の田中英寿容疑者に対する損害賠償請求の可否を検討するよう求めるという。

さらには、実効性のある再発防止策を策定する他、それを確実に実行できる執行部の体制を構築することなども要請する。その上で、これらの要請内容の検討結果などについて、22年１月中旬までに報告するよう求めることにしている。

社会部

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