アフガニスタンに自衛隊機を派遣した際、初動が遅れたとの指摘を踏まえ、岸防衛相は海外の日本人らの輸送に関わる自衛隊法の改正を検討していることを明らかにした。
岸田首相は13日の衆院予算委員会で、「自衛隊機が現地の安全をどう確認するかという部分に関わる条文については、さらに改善することができないか検討を指示した」と述べていた。
岸防衛相は14日の閣議後会見で、岸田首相から検討の指示を受けたことを説明した上で、「現地の安全の確認の方法について、制度としてさらに改善の余地がないか等検討を行っている」と述べた。さらに「海外で邦人が危機にさらされた時、邦人の保護・退避に全力であたることは国として当然の責務だ」と強調した。
一方で、次期国会で法案提出をするかどうかも含め、具体的な法改正のスケジュールは検討中とした。検討の対象となっている自衛隊法84条の4は、輸送を行う条件を「安全に実施することができると認めるとき」に限定している。
アフガニスタンからの退避オペレーションをめぐっては、安全確保の確認に時間がかかり初動の遅れにつながったとの指摘がある。一方、「条文が足かせになったのか」との記者団からの質問に対し、岸防衛相は「自衛隊法がオペレーションの障害になったというような事実はなかった」と述べた。
