イギリスのリバプールで開かれていたG7=主要7カ国外相会合は、ロシアがウクライナに侵攻すれば「厳しい代償をはらうことになる」との外相声明をまとめ閉幕した。
12月12日に発表された声明では、緊張が高まるウクライナ情勢について、ウクライナを支持する姿勢を強調する一方、ロシアに対しては「国境を変更するための武力行使は、国際法により厳しく禁じられている」とけん制している。
また、この問題では、10万人規模のロシア軍が国境周辺に集結しているとみられているが、声明では「もし軍事的侵攻が行われれば、甚大な結果と厳しい代償を招くことになる」と警告している。
一方、中国については新疆ウイグル自治区や台湾海峡の問題などが議論され、「威圧的な経済政策について懸念を表明する」とした議長声明を発表している。