岸田総理大臣は29日、新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の発生が確認されたことを受け、水際対策の強化を検討する考えを明らかにした。

日本政府は、南アフリカなど9カ国について入国や帰国をした人を、検疫所が確保した宿泊施設で10日間待機させる措置をとっている。

岸田総理は29日、記者団に対し「世界的に感染拡大の動きがあるので、さらなる水際対策の強化について引き続き検討を行っており、然るべきタイミングで発表したい」と述べた。