「誰かを支えたい」気持ちを後押し

「誰かの挑戦を誰かが応援する」プラットホームを立ち上げたフロントランナーの“これまで”と“これから”に迫った。

23歳で日本初のクラウドファンディング「READYFOR」を立ち上げた米良はるかさん。

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これまで2万件以上のプロジェクトに対し約230億円の資金調達に成功し、政府が立ち上げた「新しい資本主義実現会議」の最年少メンバーにも選ばれた。

そんな彼女が目指す日本の未来像について、三田友梨佳キャスターが話を聞いた。

「READYFOR」米良はるか代表:
全ての人たちが年齢や性別、お金の定義を超えて挑戦する、みんなから応援される社会が良い社会じゃないかなというふうに思います。

三田友梨佳キャスター:
2011年にサービスを立ち上げられて、当時は日本で初めてクラウドファンディングサービスを展開されて、この10年どのように振り返りますか?

米良はるか代表:
クラウドファンディングという言葉を本当に誰も知らなくて、それこそ、わたしがカタカナで「クラウドファンディング」と打ち込んでも検索結果が1件。本当に地道にこの10年間、この手段を多くの皆さまに知って頂こうとやってきた結果、『READYFOR』だけでも毎月何千件、何かやりたいと思う方々が手を挙げていただいてるプラットフォームになった。

そうした中で起きた、新型コロナウイルスの感染拡大。そこで“ある気付き”を得たという。

三田友梨佳キャスター:
この感染拡大によって、みんなそれぞれが“孤独や不安”や“医療従事者への感謝”やいろんな気持ちがかけめぐっていて、だからこそ「誰かを助けたい」とか「感謝の気持ちを伝えたい」という思いをのせたお金が流れる大切さというのは顕著になりましたね。

米良はるか代表:
コロナ禍だったにもかかわらず「誰かを支えたい」「自分が大切にしているものを守りたい」そういう気持ちが人々の心に芽生えて、その行動を後押しするということをお手伝いできたのは、わたしもこのサービスをやっていて、本当に少しは社会の役に立てることができたのかもしれないなというふうに思えて、まだまだ頑張らないといけないなということをすごく感じた時間でした。

こうした“気付き”を糧に「READYFOR」では、医療従事者やNPO(民間非営利団体)への基金の立ち上げなど、さまざまなプロジェクトを展開。

その実績や経営手腕、成長戦略の鍵はスタートアップの環境にもあるという観点などから「新しい資本主義実現会議」の最年少メンバーに抜擢された。

米良はるか代表:
例えば10万円給付であったり、さまざまなそういう話があったときにデジタルが活用されないことによって、なかなか届かないとか時間がかかるということが明るみになったのは、今回のコロナ禍でわかったことだというふうに思っています。

そういう意味でも、政府がこれからデジタルもきちんと活用しながら、困っている人たちを最短で救いにいく。これからそれを徹底的にやっていただくことは、すごく一国民として期待しているところであります。

誰1人取り残さない社会を

世界中でデジタル化が進む中、日本が目指すべき社会の形。その実現のために何が必要なのだろうか。

米良はるか代表:
つらい立場に置かれている方々をしっかり声を聞きながら支えていく。テクノロジーに明るくなくて、変化に取り残されてしまったと感じる方々というのもいらっしゃると思いますし、やっぱりそういった方々を1人でもいないような状態に、そういう思いでこの事業をやっているので。

困っている人たちの声なき声に耳を傾け、誰1人取り残さない社会をつくる。

米良はるか代表:
ビジョンや思いを最大限生かして挑戦し続ける。そういう挑戦がネガティブに言われない、みんなから応援される、そういう社会が良い社会じゃないかと思います。

三田キャスター:
米良さんのもとには資金が集まったことはもちろんですが、それ以上に応援の声が集まったことに対する喜びの声が届いているそうです。

本当に必要なところに必要な支援が回っていない現実は、今もまだ存在しています。声を上げたくても上げられない人にもしっかりと耳を傾ける、こうした取り組みには未来につながる可能性がどこまでも広がっているように感じました。

(「Live News α」11月18日放送分)