岸田政権初の大型経済対策である現金給付案。まだその対象や額については決まっていません。公明党が衆院選の公約に掲げたのは、18歳以下の子供約2000万人を対象に、所得制限を設けることなく、一律で10万円を給付するというもの。

めざまし8では、橋下徹氏がこの政策への疑問点を指摘しました。

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公明党の案では、「未来応援給付金」と称して、18歳以下の子どもに対し、一律で現金10万円を給付し、所得制限を設けないというもの。そのうえ、マイナンバーカードを保有している全国民を対象に、買い物などで使える3万円相当のポイントを付与するという施策。

こうした内容を自民党に求めていくものとみられます。この政策に対し橋下氏は…

谷原章介キャスター:
所得制限がないとなると、私は6人18歳以下の子どもがいるので60万円給付されることになる。橋下さんはいくら給付されることになるんですか?

橋下徹氏:
僕は4人だから、18歳以下は4人で40万円。だから2人で100万ですよ。これは、どう考えてもおかしいでしょ。僕は天下の愚策だと思いますよ。このお金を給付することの目的、困窮者救済目的だったら分かります。今のこの状况で、経済対策だったらもっと幅広く、全国民対象っていう風にやらなければいけないし、それから18歳以下で少子化対策ってことだったら、これは10万円の給付じゃなくて、もっと中長期的に違う政策をやらなきゃいけない

一律給付の背景には、所得制限を設けることによって生じる事務作業で、給付が遅延することを避け、早急に必要な人のもとへも現金を給付する目的があるものとみられます。

一方、橋下氏は必ずしも目的が明確でないとして、18歳以下への一律10万円給付に対し、否定的な見解を述べました。

橋下徹氏:
ここでやる目的っていうのは、本来だったら困窮者救済目的ですよ。ただ、難しいのが日本はデジタル社会になっていないので、所得を事前に把握するってことがなかなか難しいんですよ。それだったら、野党、吉村さんや玉木さんが言っていた通り、まずは一律に配ってしまって、あとで税金で回収する。課税所得者ないしは源泉徴収者は、来年の所得の時に10万円プラスかなにかで回収する。先に配っておいて、あとで回収するってやり方。いずれにせよ困窮者救済目的だったら分かるのですが、なぜ今回の案では18歳以下の子どものいる世帯に所得制限なしなのか。僕ら、確定申告を来年もやっていくじゃないですか、納税者としてね。こんなお金の使い方されるのはね、本当に腹立たしいですね

選挙で強かった公明党 その主張をどこまで自民党は飲むのか

橋下徹氏:
公明党が公約に掲げたことだけど、公明党の力があまりにも強すぎするんですよね。自公政権の中で。自民党261議席ありますけど、そのうちの50~60議席ぐらいの人は、公明党の票がないと通らない人がいるので。だから、ものすごく自民党の中で、今見えている議席数以上に公明党の力が強い。いざ公明党が離れてしまって、野党側の方についたら、自民党は政権奪われます。絶対に連立しなきゃいけないので、自民党は公明党の言う事をを聞かなきゃいけない状况になっている。これは野党も声を上げて、自民党もシャキッとして、公明の言い分ははっきりおかしいって言わなきゃいけないですよね

賛否両論渦巻く「18歳以下の一律10万円給付案」。

11月8日から政府与党の調整が本格化します。

(「めざまし8」11月8日放送より)

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