韓国
文在寅政権下で不動産価格高騰し、マイホームの夢が遠のく中、ある資格が大ブームとなっています。韓国で毎年秋に行われる『公認仲介士』の資格試験。これは不動産取引に必要な国家資格で、今回は歴代最多となる40万人が志願しました。志願者急増の背景にあるのが、高額な仲介手数料です。
現在、ソウルのマンション価格は平均1億2千万円で、中には10億円を超える物件も…。「2～3件取引するだけで大企業（勤務者）の年収分を稼げる」との噂が拡散し、就職難に悩む若者たちが殺到したとみられています。ただ、仲介手数料の見直しや、不動産取引の停滞などもあり、資格を取得しても簡単に一攫千金とはいかないようです。
米国・ロサンゼルス
2004年の立ち上げ以降、世界中で利用されてきたＳＮＳ大手のフェイスブックが、会社の名前を「Ｍｅｔａ」に変更しました。10月28日のオンラインイベントで発表された新しい社名「Ｍｅｔａ」。インターネット上の仮想空間「メタバース」の開発を最優先に進める方針を前面に打ち出しました。
メタバースはＶＲなどの技術を使って利用者が交流したりできる注目のサービスで、ザッカーバーグＣＥＯは「創業当時のＳＮＳがそうだったように、メタバースが次のフロンティアだ」と語りました。フェイスブックはＳＮＳの名称としては残るということですが、会社はこれまで情報管理などの問題で度々批判を浴びていて、社名を変えることでイメージを刷新する狙いもあるとみられています。
フランス
連日開かれている同時多発テロの裁判には、およそ1800人の被害者や遺族たちが参加し、それぞれの思いを直接、被告人や裁判官に訴えています。6年前（2015年11月）、130人が犠牲になった過激派組織「イスラム国」によるパリ同時多発テロ。ステファン・サラドさんは亡くなった息子のユーゴさんを偲ぶ一方で、テロに屈しない決意を語りました。
ステファン・サラドさん（56）：
「ユーゴは私たちに愛を遺してくれました。大切な息子を失っても私たちは立ち続けますし、テロリストと『イスラム国』の過激な思想が勝ち得ることはありません」
テロの悲劇を断ち切るため、法廷に立つ遺族達、その言葉が胸に響きます。
米国・ワシントン
バイデン政権の今後を占うバージニア州知事選挙。民主党候補をトランプ前大統領が支持する共和党の候補が猛追し、大接戦となっています。
バイデン大統領：
「私はドナルド・トランプと対決しました。そして、テリー候補はドナルド・トランプの信奉者（の共和党候補）と対決しています」
応援に入ったバイデン大統領は、影の主役・トランプ氏との全面対決を打ち出し巻き返しに躍起です。2022年の中間選挙の前哨戦となるため、絶対に負けられないのです。
男性：「トランプ大統領が共和党候補を支持すると逆効果になるよね」
女性：「トランプ氏のことは放っておいて、前に進もう」
トランプ旋風はどこまで吹き荒れるのか、投開票は11月2日で、有権者の判断が注目されます。
米国・ニューヨーク
まもなくハロウィーン、カボチャの飾りが欠かせませんが、秋の味覚にも「パンプキン」旋風が吹いているんです。といっても、カボチャそのものはなく、「パンプキンスパイス」という調味料。この甘くてスパイシーな風味を生かした商品が続々と発売されています。日本でも人気の「パンプキンスパイス・ラテ」に、お酒や香り付きのマスクも。さらに、パンプキンスパイス風味のカップ麺まで登場しました。
ハンター：「いただきます。おばあちゃんが作るパンプキンパイの匂いだ。甘いですね。かぼちゃの味もしますし、デザートみたいな感じ、不思議な感覚です」
アメリカ人にとって「なつかし」のこの味、今後も人気を集めそうです。
中国・上海
日本の電子部品メーカー「ローム」が中国での新会社の設立を発表、記念セレモニーが開かれています。ロームと中国のメーカーが12月に設立する合弁会社は、ＥＶ・電気自動車のパワーモジュールを開発します。パワーモジュールはＥＶの制御を担う心臓部で、ロームがほこる最先端の半導体を導入することで、電力のムダを抑え、軽量化や走行距離の延長を図るということです。
新会社は2022年からの量産を計画。すでに中国のＥＶへの採用も決まっていて、新会社の幹部は、中国での業界トップシェア・30％を目指すと話しました。ＥＶ化が急速に進む中国で、日本メーカーの新たな挑戦が始まります。
イギリス
排ガス基準を満たさない車に通行料を課す、「ウルトラ・ロー・エミッション（超低排出）ゾーン」が大幅に拡大されました。これは大気汚染改善を目的に2019年に導入された制度で、700台以上の監視カメラで車のナンバーなどをチェックし、規制対象の車には最低でも1日当たりおよそ2000円が課されます。ロンドン市はこのゾーンをこれまでの18倍に拡大、規制強化に踏み切りました。
市民：
「さっきも排ガスを出して、さっと行ってしまった車がいたから、すぐに赤ちゃんを覆ったの。信じられないわ！」
イギリスでは2050年の温室効果ガス排出量の実質ゼロを目標に、大胆な政策を進めています。
タイ
タイでは対面授業が再開されるのを前に、質屋に駆け込む人が増えています。その理由を探りました。11月から多くの学校で対面授業が再開される見通しのタイ。通学には学費や制服代など何かとお金がかかるため、その費用を工面しようと質屋の利用が増えているんです。貴金属や時計のほか、学生が手離したパソコンや占い師が手離した占い道具なども質に入れられています。
タイには国営や公営の質屋も多く、日用品でも預かって低金利でお金を貸してくれるため、駆け込み寺的な役割を果たしています。全国の質屋には、2020年と同じペースで利用者が訪れていて、コロナ禍で苦境が続く中、庶民の強い味方と言えそうです。
中国・北京
2年ぶりに開催予定だった北京マラソン、こちらがスタート場所でしたが、新型コロナの感染拡大を受けて急遽、延期となりました。衛生当局は10月半ば以降、300人以上の感染を確認していて、その多くがデルタ株だということです。感染者が出た北京市昌平区では2万3000人の住民が、自宅から出られない状況になり、周辺にある店舗も閉鎖しています。
北京市昌平区の住民：
「（感染拡大を）心配しています。これまでと違い自分できちんとした対策をとらなければいけない」
中国政府は感染者が出た地域で大規模なＰＣＲ検査を実施するなど対策を強化。北京オリンピック開幕まで100日を切った時点での感染再拡大に、神経を尖らせています。
トルコ
こちらのパブにあるビールサーバー、一見普通のサーバーですが、反対側に回ってみると手で動かすレバーが無く、タッチスクリーンが付いています。スマートタップと名付けられたビールサーバー。ＡＩ技術を駆使し、ボタンを押すだけで適温かつ適量のビールがグラスに注がれます。
泡もぴったり、ロスも生じません。
バーテンダー：
「衛生面と質が向上し、より簡単にビールが提供できます」
トルコのスタートアップ企業が開発したもので、アルコール規制が年々厳しくなるトルコでもシェアを伸ばし、イスラエルやメキシコにも進出しました。
パビーノ ジャン・アルギュルＣＥＯ：
「唯一の目標は業界標準であり、完璧なビールを皆様に届けることです」
日本の企業とも契約交渉中だといい、居酒屋にお目見えする日もそう遠くないかも知れません。
ロシア
新型コロナウイルスの感染再拡大で、4カ月ぶりに部分的ロックダウンが始まりましたが、人出はあまり変わりません。ロシアでは新型コロナの死者が急増、10月28日には過去最悪の1159人に達し、新規感染者も初めて4万人を超えました。感染を抑えるため、プーチン大統領は30日から11月7日までロシア全土を休日としました。
モスクワでは28日から、食料品など必需品以外の小売店の通常営業がストップ。それでも商店街の人出は以前と変わらず、大半の人がマスクなしで歩いています。
長期休暇となったことで旅行も大人気。若者を中心に予約が最大5倍もアップし、今回の措置が逆効果になると懸念されています。
【取材：FNN海外特派員取材班】
