自民総裁選4候補が生出演で激論…コロナ対策、経済の両立、年金から選挙制度改革まで

自民党総裁選の告示後、様々な場で政策議論が行われている。BSフジLIVE「プライムニュース」には、4人の新総裁候補が生出演。主張や意見が分かれる争点について的を絞り議論するとともに、支持拡大に向けた戦略について伺った。

コロナ対策で高市氏「法整備で病床確保。罰金などの罰則も」

新美有加キャスター：
世論調査では、「新首相に最も期待する政策」として新型コロナ対策が最多。コロナ病床が少なく入院できない状況があるが、医師会が自民の支持母体で踏み込みが難しいとの声も。法改正による医療関係者への命令、罰則の必要性は。

高市早苗前総務相：
最悪の事態を考えたリスクの最小化が基本。コロナがもっと深刻な事態となったり、エボラウイルスなどの際に、重症者や亡くなる方の数をできるだけ減らしたい。今のうちに法整備しないと、いざという時に使えない。医療は医療保険と税金で成り立つもの。緊急時には医療従事者に協力いただきたい。

反町理キャスター：
現状の病床確保は要請止まり。命令や罰則は。

高市早苗前総務相：
罰則として保険医の資格停止などの話もあったが、それでは他の病気に対応できないのでダメ。罰金などの形になる。

野田聖子自民党幹事長代行：
国がお金も人も出す「サブホスピタル」がいい。

岸田文雄自民党前政調会長：
緊急時の強制力は一定必要。ただ、単純な発揮ではうまくいかない。いきなり法律でやれといっても混乱する。感染症の指定病院を決めておき、平時から診療報酬を加算、その代わり緊急時には半強制的に応じてもらうなどの工夫が必要。

高市早苗前総務相：
感染症病床の6割を保有していた公立病院の赤字が無駄だから減らせと言われ、経済財政諮問会議で抵抗したことがある。しかし、平時では無駄だと思えても、備えることが大事。公立病院には儲からない分野を担っていただいている。医療保険制度には余力が必要。

河野太郎規制改革相：
強制力は最後の手段で必要。ただワクチン接種においても、その前に準備すべきことは色々あった。

コロナ対策と経済の両立に岸田氏「中小企業に恩恵あるGoTo 2.0を」

新美有加キャスター：
岸田さんの提唱する「GoTo 2.0」の効果。またワクチンを打ちたくても打てない人、未接種の人の不公平感の解消は。

岸田文雄自民党前政調会長：
まずはワクチン接種と治療薬の開発を進め、平時の生活を取り戻してコロナ対策と経済の共存。これはその上で必要なアイデア。ワクチン接種証明や、体質的に受けられない方は陰性証明と組み合わせる形で、GoToトラベルと同様の取り組みを動かせないかという話。前回は中小零細の業者があまり潤わなかったので、2.0ではより広く恩恵があるシステムを。

河野太郎規制改革相：
科学的なデータを集め政府の取り組みを示す。安いコストで大量に簡易検査キットを社会に出すことが大事。簡易検査ではここまで、PCR検査でここまで認めるといった区分けが大事。すると飲食店や旅行でリベンジ消費が起こる。

最低保証年金について河野氏「守るべきは制度ではなく年金生活」

新美有加キャスター：
河野さんは、財源を消費税とした最低保障年金の必要性を訴えています。

河野太郎規制改革相：
今は現役世代2人で1人を支えている。「年金は100年もちます」というが、支える側が縮小していくのに、常識的に考えて本当に安心だと思う人はいない。給付を減らしていくと、制度は維持できるが年金で生活はできない。守るべきは制度ではなく、将来の年金生活。枝葉の議論をするのではなく、抜本的に変えないといけない。

岸田文雄自民党前政調会長：
河野さんの案の実現可能性については疑問がある。民主党政権時、高齢化分を除いても8％以上の消費税が必要となり実現不可能となった。また財源を消費税とすると、経済に大きな影響を与える。さらに厚生年金の中の基礎年金部分、事業者負担の部分を税金でまかなうとき、国民から理解されるかどうか。

野田聖子自民党幹事長代行：
懸念がある。今は人口分布が逆ピラミッド型だが、2100年には長方形となるので維持できる。いたずらに不安をあおることはやめた方がいい。どういう新しい年金の形があるのかを言わないと、今一生懸命払っている方が不安になる。

河野太郎規制改革相：
今払っている人の年金は今の制度で担保される。だがこれから先、年金制度は残るが年金で暮らせない人が出てきたらどうするのか。負担金額を大きくするか、給付を減らすか、年金をもらえる年齢を引き上げるか。どれかをやらなければ維持できない。

高市早苗前総務相：
生活保護も年間3.7兆円の税金を使っている。しかし、年金の半分、保険料以外をまともに消費税でやったら12.3兆円にもなる。最近は厚生年金に移っている方も多い。新しい年金の健全化の話をしたい。

選挙制度改革について野田氏「公約を守らない自民を国民は問題視」

新美有加キャスター：
野田さんは、自民党が与党に戻る時の約束を忘れたふりをしている傲慢さが、支持率低下の要因になっていると発言。定数削減、比例復活の廃止といった選挙制度改革について。

野田聖子自民党幹事長代行：
私は幹事長代行として選挙を担当したが、ことごとく負けた。コロナ対応を理由にして逃げているが、実は長期政権の中で、色んなことを国民に問題視されている。そのひとつは、野党から与党に戻る時の公約だった議員定数の大幅削減。森友問題なども合わせ、重層的に有権者にノーと言わせる理由となっている。

反町理キャスター：
比例復活の廃止については。

高市早苗前総務相：
選挙制度改革は国会から提案されなければいけないもの。これは相当な議論になる。多分、合意が得られない。

河野太郎規制改革相：
まず「比例代表の廃止」と「比例復活の廃止」は違う。衆議院選は政権選択選挙だから、本来は小選挙区制が望ましい。だが、小選挙区での惜敗率での比例復活はありだと思う。比例の名簿の上の方に、小選挙区で戦えないが議員にしたい人を載せるのもあり。現状を守りながら、比例の割合を減らしていく。政権選択の衆議院と、幅広い意見の参議院。

岸田文雄自民党前政調会長：
比例復活にも理由はある。小選挙区は49%の票が死に票になり得る。これを結果に反映させるための制度。国民にこの意味をもう一度説明し、問いかけた上で判断すべき。

反町理キャスター：
今は、ある小選挙区から3人の当選が出るようなことも。違和感がある。

河野太郎規制改革相：
惜敗率で2番になった人とか、選挙区では2人までといった分かりやすさは求められる。