政治的“反日”の証拠か...韓国が研究費を削減　中国の「共同富裕」に異例の事態【世界イッキ見】

韓国

福島第一原発からの処理水海洋放出に強く反発している文在寅政権が、放射性物質による海洋汚染の研究予算を大幅に削減していたことが分かりました。今週、野党議員が入手した資料によると、日本で海洋放出案が検討されていた2018年からの5年間で文政権が確保した研究予算はわずか3600万円。これは、朴槿恵政権時の5分の1以下です。

韓国の科学者が「影響はない」との論文を発表する一方、処理水は「危険」と主張し、国際海洋法裁判所への提訴も検討している韓国政府。危機感があれば当然増やすはずの予算を削減していた事実は、科学的に影響がない事を理解しながら、政治的な理由で日本に反発している証拠と言えるかもしれません。

この記事の画像（12枚）

中国・上海

中国では習近平指導部が打ち出した格差解消のスローガン「共同富裕」に、大企業が相次いで多額の支援を表明する異例の事態となっています。ＩＴ大手のアリババグループは2025年までに1 兆6000億円規模の投資を表明。中国の開発途上地域のデジタル化や、公衆衛生の向上などに取り組みます。アリババ側は「共同富裕実現を支援するために、少しでも役割を果たしたい」とコメントしました。

また、テンセントもおよそ8500億円を貧困層支援などに充てる計画で、ＩＴ大手への締めつけが強まる中、政府の方針に追随する動きが相次いでいます。一方で北京大学の教授が、共同富裕に異議を唱える文章をネット上に投稿し、波紋も広がっています。

カタール

アフガニスタン情勢が混迷する中、カタールが「仲介役」として存在感を高めています。首都ドーハには、カタールと結びつきが強い武装勢力タリバンが政治部門の事務所を置いています。タリバンのアフガン制圧以降、事務所はタリバンと国際社会との貴重な「交渉窓口」となっていて、各国の「カタール詣で」が相次いでいます。

イギリス、ドイツの外相に続き、アメリカも国務長官と国防長官が揃ってドーハを訪問し、カタール外相と会談するなど、連携を強化。日本も在アフガン大使館の機能をドーハに移しました。国土は秋田県ほどの面積ながら、石油、ガスなど豊富な天然資源に恵まれるカタール。タリバンとの仲介外交の舞台として、ますます影響力を強めそうです。

フランス

6年前に起きた同時多発テロの初公判が開かれました。「歴史的な裁判」だとして、多くの市民やメディアが注目しています。過激派組織「イスラム国」のテロリストがパリ市内のコンサート会場やカフェなどで銃を乱射し、130人が死亡した2015年11月のパリ同時多発テロ。裁判には14人の被告に加え、遺族たちおよそ1800人と弁護士300人あまりが参加します。

裁判所は仮設の法廷を建て2000人分の傍聴席を用意するなど、異例の対応を取っています。
市民：「歴史に残る裁判だと思います」
実行犯グループのうち9人はすでに死亡していて、全容が解明されるのは難しいのではという声も上がっています。

イギリス

ウェストミンスターの国会議事堂周辺では環境団体が抗議活動を行なっています。「温暖化が悪化し死んでしまった」人々を表現しているということです。過激な活動で知られる環境団体「エクスティンクション・レベリオン」は「政治家は環境問題の真実を隠している」などと訴えました。

抗議活動の参加者：「水害や温暖化。気候変動が原因で多くの命が失われている」「私たち若い世代が一番影響を受ける。」

ＣＯＰ26（国連気候変動枠組み条約締約国会議）のイギリス開催を11月に控え、ガソリン車の新車販売禁止を2030年に前倒しするなど、環境問題への取組を進めるジョンソン首相。しかし、活動家らは「政府は考えているふりをしているだけ」と批判を強めています。

ウラジオストク

ロシアが北方領土に導入する免税特別区について、プーチン大統領が日本との共同経済活動にも適用する考えを示唆しました。
プーチン大統領：「共同経済活動を生み出すため、適切な状況を作ることは我々の義務だ」

プーチン大統領は、ロシア主催の国際会議「東方経済フォーラム」で北方領土に進出する企業に対し10年間の免税措置を与えるなどの方針を表明。日本企業を含めた海外企業の進出を呼びかけました。日本側は「日ロ間で協議してきた北方4島の共同経済活動と相容れない」としてロシア側に抗議しました。領土問題で日本側を揺さぶるプーチン大統領の発言ですが、特区の先行きは依然不透明です。

米国・ワシントン

同性愛を公表したアメリカ初の閣僚、ブティジェッジ運輸長官が夫と共に男女の養子を迎え、話題となっています。ツイッターに投稿されたのは、病院の一室で夫のチャスティンさんと共に男の子と女の子を抱くブディジェッジ氏の写真。「家族を迎えることができて嬉しい」という言葉が添えられたこの投稿には、わずか数時間で数十万件の「いいね」が付きました。

アメリカでは子供がいる女性の同性カップルがおよそ22％なのに対し男性の同性カップルは6％ほどにとどまっています。支援団体は、ブティジェッジ氏に触発されて、養子を迎える男性の同性カップルが今後増えるだろうと分析しています。

米国・ロサンゼルス

カリフォルニア州で、知事をリコールするかを決める住民投票が行われます。民主党の地盤に、共和党知事誕生の可能性が出ています。民主党のニューソム知事は他の州に先駆けて外出禁止令を出すなど積極的な感染対策を打ち出してきました。

しかし、長引く規制で共和党支持者を中心に不満が高まる中、知事自身がルールを破って高級レストランで会食したことがダメ押しとなり、9月14日に住民投票が実施されます。事前の世論調査ではかなり接戦となっていて、バイデン政権は危機感を強めています。知事の応援にはハリス副大統領やオバマ元大統領が登場したほか、投票前日にはバイデン大統領も駆け付ける予定で、なりふり構わぬ選挙戦となっています。

米国・ニューヨーク

アメリカ・アラスカ州の夫婦が日本から漂着したバレーボールの持ち主を探しています。ボールには「わかな」さんという名前の花嫁を祝福する寄せ書きが残っていて、「めぐ」「さほ」など、友人たちの名前も確認できます。東日本大震災の津波で、5300キロ以上離れた海岸に漂着した品々を持ち主に返し続けてきたデービッド・バクスターさんと妻のゆみさん。2014年に同僚が見つけたこのボールについても、手がかりを探しています。

デービッドさん：「わかなさん、こんにちは！」
ゆみさん：「思い出のあるこのメッセージボールをぜひ、わかなさんの元に返してあげたいと思っています」
デービッドさん：「連絡をお待ちしています！」

震災から10年、思い出のボールが持ち主に戻るよう願っています。

タイ

タイではおよそ2カ月ぶりに店内で食事ができるようになりました。やっと街に人々が戻ってきています。タイの首都バンコクでは9月1日から感染対策の厳しい行動制限が一部緩和され、店内飲食のほか百貨店など商業施設や美容院、マッサージ店、学習塾などの営業が再開されました。

午後9時から午前4時までの外出制限は続いていますが、プラユット首相は今後、夜間外出禁止令や娯楽産業の解禁を検討すると表明。10月以降は、すでにプーケットで導入している外国人観光客の入国時に隔離を免除する措置をバンコクや北部のチェンマイなどに拡大する方針です。しかし、新規の感染者数は高止まりしていて、さらなる感染リスクを招く恐れをはらんでいます。

中国・北京

私は8月18日に出国し、中国の青島で3週間の隔離生活の後、9月8日にようやく首都・北京に入ることができました。中国政府は海外からの入国者に例外なく厳しい隔離政策を取っていて、全員が政府の指定するホテルで、最低でも2週間の隔離が求められます。さらにホテル内では複数回のＰＣＲ検査に加え、血液採取による抗体検査など、日本では想像もつかない徹底した対策を身を持って体験しました。

一方で、通訳による生活のサポートや、有料の日本食、さらにはサプライズの誕生日ケーキ提供など、きめ細かなサービスが印象的でした。「アメとムチ」を使い分け、巧みに隔離政策の徹底を計る、そんな中国の現状に驚かされました。