米国・ロサンゼルス「大谷選手顔だらけTシャツ」
大谷選手の顔だらけ、限定Tシャツを求めて、球場には大勢のファンが詰めかけています。
メジャーリーグ・エンゼルスの本拠地で先着1万4000人に配られたのは、大谷翔平選手の顔がびっしりプリントされたTシャツ。
手掛けたのは「パズドラ」などのヒット作で知られる日本のゲーム会社・ガンホーです。
当初は社内でも「本当にこんなものを作るのか」との声が出ましたが、突き抜けたデザインがファンの間でバズる結果となりました。
7月に話題となった「大谷枕」も手掛けたこの会社では、チームの顔・大谷選手を応援するため、今後も「顔グッズ」第三弾を企画したいと話しています。
中国・北京「凱旋のはずが3週間の隔離生活」
厳重な水際対策をとる中国では、東京大会を盛り上げ帰国したメダリストたちも例外なく、隔離生活を余儀なくされています。
こちらは7月19日、東京に出発する選手団の映像です。今大会で中国は38の金メダル獲得し、メディアにも高く評価されました。かつてなら凱旋帰国となるはずが、帰国した選手や関係者692人を待っていたのは、北京や天津などでの3週間の隔離生活。
中国内では新型コロナウイルスの感染が増加傾向にあり、警戒感が高まっていてメダリストも例外扱いは許されません。
6カ月後に迫った北京五輪では、選手の隔離期間や観客の扱いをどうするのか、対応が問われます。
ロシア「ベラルーシの亡命五輪選手」
ベラルーシの大統領が、東京オリンピック出場後に亡命した選手について、「操られていた」と主張しました。
ルカシェンコ大統領:
操られていなければ、彼女は(亡命など)しなかった
「ヨーロッパ最後の独裁者」とも呼ばれるルカシェンコ大統領。チマノウスカヤ選手のポーランド亡命にに持論を繰り広げる一方、国が強制帰国に関与した事実はないと強く否定しました。
また、「(彼女は)政府の補助金をもらっていながら、ポーランドの友達に連絡した」と批判しました。
ときおり顔を赤らめ、声を張り上げるなど8時間以上に及んだ「ルカシェンコ劇場」。国際社会の批判にも、国営メディアは「過去最高記録だ!」と称えています
韓国「大統領選めぐり親日派論争」
2022年3月に迫る韓国大統領選挙を巡り、「親日派論争」がヒートアップしています。
事の発端は、野党側の有力候補として支持率が急上昇している崔在亨(チェ・ジェヒョン)前監査院長に対し、与党議員が、「祖先が親日派だった」と発言したこと。
崔氏は、「日本統治時代に行政機関に勤務していた文大統領の父親も親日派議論の対象だ」と反論しました。
一方、大統領府の報道官は、「次期大統領候補として不適切」と批判しました。
相手を貶める目的で選挙のたびに繰り返されてきた親日派のレッテル貼り合戦。国のトップを決める選挙でも例外ではないようです。
トルコ「史上最大規模の山火事」
イスタンブール市内にある森林公園に来ていますが、ゲートは閉ざされ中に入ることは出来ません。トルコでは7月下旬から南西部の地中海沿岸で山火事が相次ぎ、2週間以上燃え続けました。これまでに9人が死亡し(8月13日現在)、数千人が避難していて、エルドアン大統領は「歴史上発生したことのない、史上最大規模の山火事だ」と警鐘を鳴らしています。
最大都市イスタンブール市内の森林でも、一時、小規模な火災が発生。県知事は8月末まで森林への立ち入りを禁止しました。
外国人観光客に人気の、エーゲ海に面したリゾート地の被害は甚大で、かき入れ時の観光業への影響が懸念されます。
米国・ワシントン「コロナ禍ペットブームが一転、飼育放棄急増」
ワシントンのこちらの動物保護施設では行き場を失ったペットが急増し、収容しきれなくなっています。
新型コロナウイルスの感染拡大で自宅で過ごす時間が増え、アメリカでも癒しを求めて犬や猫などのペットを飼うのが大ブームとなりました。しかし、ワクチン接種が進み、外出や旅行ができるようになった6月ごろから、状況が一変。ペットの飼育を放棄し、保護施設に引き取ってほしいという依頼が殺到しているということです。
保護施設の担当者「このシェルターでは年間2~3000匹のペットを保護しています。今は引き取り手が減って困っています」
この施設ではペットを引き取る際の手数料を免除するなどして、新たな飼い主探しに力を入れています。
米国・ニューヨーク「レストランの安全対策」
デルタ株の感染拡大で、レストランの中には、安全対策を自主的に強化する動きも出始めています。
ニューヨーク市では8月16日から、レストランの屋内営業にワクチンの接種証明の提示が義務付けられます。一方、より安全を確保するため、屋内営業自体を取りやめ、屋外だけの営業に限定するレストランも出てきました。
レストランオーナー:
小さなスペースなので、お客様や地域、従業員の安全のために室内営業をやめリスクを最小限にするのが最善だと感じました
長く続くコロナとの戦いには、店側にも感染状況に応じた柔軟な対応が求められています。
設置が始まってから1年以上、仮設のレストランの屋外席は、今ではすっかりニューヨークの景色の一部となっています。
フランス「ワクチン接種証明の提示義務付け」
フランスでは、このようなワクチンの接種証明などがなければ、飲食店に入ることが出来なくなりました。
8月9日からレストランや長距離列車を利用する18歳以上の人は、QRコード形式のワクチン接種証明か、新型コロナウイルスの陰性証明の提示が義務づけられています。
客:
すごく便利!スマホのアプリを使えて簡単です
違反者にはおよそ1万8000円の罰金が科されるほか、店側は業務停止命令や懲役刑などの対象となります。
1日あたりの感染者数が連日2万人を超える中、ワクチン義務化をめぐっては反発も根強く、国を2分する論争となっています。
タイ「距離を保ってバイクデモ」
こちらはバンコクの中心部になります。ご覧のように多くのバイクのライダーたちが道を占拠していまして、混沌とした状況になっています。
タイではワクチン供給の遅れなど、政府の感染対策に不満が高まり、バイクや車を使った新手のデモが登場。参加者が距離を保ち、規模感も出せるとあって注目を浴びました。
首都バンコクでは、一部のデモ隊が警察車両に放火するなど暴徒化し、警察官もゴム弾や催涙ガスで応戦するなど衝突が激化しています。
タイでは一日の感染者が2万人を超え、ロックダウンの長期化で、市民の経済的な苦境は増す一方です。感染対策のハンドルを握る政府への不満がデモの形で噴出しています。
イギリス「アンドルー王子に性的虐待疑惑」
エリザベス女王の次男アンドルー王子が未成年者への性的虐待疑惑で提訴され、イギリス王室を直撃しました。
アンドルー王子はアメリカの富豪による少女への性的虐待事件に関与した疑いがもたれていて、事件の被害者と主張する女性は、アンドルー王子をアメリカの裁判所に提訴しました。
イギリスメディアは「彼の王室への復帰は完全に絶たれた」などと大きく報じています。
市民からも厳しい声が聞かれました。
市民:
彼がまだプリンスの称号を持っていることは信じられません。イギリス人の誰もが彼に対する敬意を失っています
アンドルー王子は疑惑が浮上して以降公務を控えていますが、関与については全面的に否定しています。
中国・上海「アリババで性的暴行“もみ消し”に批判」
中国のネット通販大手「アリババグループ」が、性的暴行被害の訴えをもみ消そうとしたとして批判が高まっています。
この問題はアリババの女性社員が、出張先の会食で酒を飲まされた後、男性上司から性的暴行を受けたと訴えたものです。
女性社員:
アリババの上司から性的暴行を受けたのに、対応してくれない
しかし、会社側が対応せず、怒った女性は社員食堂でビラをまき、経緯をネット上に公開。
もみ消し批判が広がると、アリババは男性上司らを処分、公安当局も専従の捜査チームを立ち上げました。
中国の汚職監督機関は、ビジネスの場で酒を強要する「劣悪な飲酒文化」が、暗黙のルールとして蔓延していると非難しています。
【取材:FNN海外特派員取材班】