1000人単位が基本…従業員の少ない中小企業の実施に課題も

新型コロナワクチンは、6月21日から企業や大学ごとの接種「職域接種」が始まる。

使用するワクチンは「モデルナ社製」。
企業では協力会社も含めた従業員と家族が対象。大学は学生や教職員で、いずれも周辺の住民も対象となる。

会社で集団免疫ができるとクラスターが発生しにくくなり、小売店が実施すれば客の安心にも繋がると考えられる。

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職域接種は、すでに公共機関が実施を決めている。
JR東海は21日から運行や接客業務にかかわる約8000人を対象に順次開始。名鉄は21日から、運行業務の従業員に加えてグループのバス・タクシーなどドライバーなども含め約18000人を対象に順次始める。近鉄は21日以降に開始。運行業務に関わる社員が優先で接種される。

東海3県の企業では、約7万5000人の従業員がいる「トヨタ自動車」のほか、「デンソー」「豊田自動織機」「十六銀行」「東邦ガス」などが実施を決めている。
「前向きに検討」としているのは、「名古屋銀行」「中部電力」「名古屋港管理組合」「バローホールディングス」「NEXCO中日本」など。

大学では「名古屋大学」が前向きに検討中、「名古屋市立大学」「愛知学院大学」「岐阜大学」は実施。「三重大学」は前向きに検討中としている。

しかし希望する際は国に申請が必要で、1か所で1000人分の接種が原則となっていることが課題で、従業員の少ない中小企業ではどうやればいいのか、格差につながる恐れもある。

名古屋商工会議所は「複数の中小企業で実施したいが、医療従事者の確保が難しい」としている。

(東海テレビ)