プラスチックごみ削減のための新たな法律が成立した。
使い捨てスプーンの削減などを義務づけられる企業側は、早くも取り組みを進めている。
“プラスチック資源循環促進法”が成立
6月7日、ファミリーマートはパスタの一部容器に、日本で初めて再生可能な原料を使った「バイオポリプロピレン容器」に変更すると発表した。
このところ企業の環境への取り組みが加速しているが、6月4日、プラスチックごみの削減を目指す新しい法律「プラスチック資源循環促進法」が成立した。
2022年4月施行を目指す新法。飲食店やスーパーコンビニなどに、プラスチック製の使い捨てスプーンやストローなどを有料化、もしくは、紙製や木製への変更などを行うことで、プラごみの削減を義務付けるものだ。
既に“脱プラ”に取り組む企業が…
実は、こうした取り組みをすでに始めている企業もある。
レストランの『シズラー』は、植物などの生物由来原料から作られた、バイオマスプラスチック製のスプーン・フォーク・ナイフの3本セットを30円で有料化。
総合菓子メーカーのシャトレーゼは、プラスチックスプーンを1本2円で有料化。
2030年までにプラ製を50％削減する目標を掲げ、“脱プラ”に取り組んでいる。
新法実施に伴う“課題”
この新法では、市区町村にもプラスチックを資源としてリサイクルするために、一括回収をする努力義務化という項目も入る。
そうなると、例えばお弁当などの容器の包装のプラスチック、そして、定規やバケツなどの製品としてのプラスチックを一括回収することになる。
2008年から東京港区ではこの一括回収を始めているが、この課題となってくるのが、リサイクルをするために、この製品と容器を二つに分ける人員が必要だということ。
そして、今後リサイクルを促すためにも正しく分別することが大事で、企業の人には設計の段階から回収リサイクルすることも想定した上で、どんな製品が一番ベストかということを検討してほしい。
加藤綾子キャスター：
個人の意識とそこが連携してないと、なかなかうまく進まないですもんね。
佐々木恭子アナウンサー：
プラスチック製品といっても、意外と金属が含まれているようなケースもあるので、そのあたりも今後の課題となっていきそうです。
（「イット！」6月7日放送分より）
