給料が“デジタルマネ”ーで支払われる時代になるのか?議論が進んでいる。
デジタルマネーによる給与の支払いを認める新しい制度について、厚生労働省は制度設計案の骨子を示した。

給与のデジタルマネー化 新制度への議論進む

厚労省の労働政策審議会で示された骨子は、デジタルマネーによる給与の支払いについて、労働者の同意を前提とするとしている。

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また、デジタルマネーを扱う業者には、債務履行が困難になったときに、債務を速やかに補償する仕組みや、不正取引などで生じた損失を補償する仕組みなどの要件が課せられるとしている。

審議会は2021年度での省令改正を目指し、引き続き議論を進めるとしている。

榎並大二郎アナウンサー:
厚生労働省で4月19日話し合われたことは、企業が私たちに支払う給与を銀行口座を通さずに、直接○○Payなどに入金できるようにするということなんです。

政府は2021年度中に給与のデジタル払いを制度化したい考えなのですが、実はそもそも労働基準法では、給与は原則現金のみなのです。今私たちの給料が口座振り込みなのは、法律上では特例だったんです。

加藤綾子キャスター:
これ調べてびっくりしました。私たちが同意しているから口座振替になっていて、法律上は基本的には現金を渡すということなんですよね。

給与のデジタル化の“メリットと課題”

榎並大二郎アナウンサー:
まだ現金根付いているなという感じがしてしまうわけなんですけれども、私たちの暮らしにはどんな影響があるのでしょうか?“メリットと課題”を洗い出してみます。

〈メリット〉
・買い物の際にチャージする手間が省ける。そのまま直接買い物ができたりする。
・家族などの個人間での送金に手数料がかからない。
・公共料金や税金の支払いもできるので、それぞれにポイントも付いてお得感もある。

〈課題〉
・災害などで停電してしまった際など、端末が動かなくなってしまって支払いが滞ってしまうことになる。
・ハッキングなどによる資金の不正流出。そして運営業者が破綻した場合の補償をどうするか?

加藤綾子キャスター:
給料の受け取り方に多様性というか、選択肢が増えるということは良いことだと思います。また、外国人労働者の方など、口座が作りにくいという方にとっても、とても良いことだと思うんですけど。ただ現金が必要になった時に、これを現金化できるのかというのがすごく気になります。

榎並大二郎アナウンサー:
一気にドーンという風にはできないわけですからね。
そして4月19日の審議会での議論なのですが、入金されたお金についてATMで1円単位で現金化できるようにして、少なくとも月1回は手数料の負担がないようにするということでした。

給与のデジタルマネーでの支払いのメリットや課題を理解した上で、うまく取り込んでいきたいものです。

(「イット!」4月19日放送分より)

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