福島第一原発の処理水を海洋放出すると日本政府が決定したのを受け、世界で最も強く反発したのは間違い無く韓国だろう。方針決定のわずか3時間後、韓国・ソウルの日本大使館前では、早くも環境団体による抗議集会が行われた。

防護服に身を包み「放射能汚染水海洋放流反対」と書かれたプラカードを掲げ放出撤回を要求した。「放射能汚染水を薄めて放流しても、海に捨てられる放射性物質の総量は変わらない」などといった主張がこだました。

日本大使館前で抗議集会を行う韓国の環境団体
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世界中で排出されるトリチウム

処理水をめぐる問題の争点の一つはトリチウム(三重水素)という放射性物質だ。宇宙線が大気に衝突すると生まれるため自然界に大量に存在しており、世界中の原子力発電所でも発生している。雨水や海水、水道水などにも含まれる、放射性物質だ。

福島第一原発の地下水にも大量に含まれているが、厄介なことに、浄化処理の過程で取り除くことができない。東京電力によると、現時点で処理水に含まれるトリチウムは約860兆ベクレルあるという。

福島原発の敷地内に増え続ける処理水の貯蔵タンク

ただトリチウムは毒性が弱い。世界中の原子力施設から日常的に排出されているのもそのためだ。例えばカナダのブルース原発では1年間で1971兆ベクレル、フランスのラ・アーグ再処理施設では年間1京3700兆ベクレルが海中や大気中に放出されている。年間22兆ベクレルと想定される処理水のトリチウムよりも桁違いに多い。

それでも施設周辺で人体や環境への重大な影響は確認されていない。IAEA=国際原子力機関もこうした毒性の低さなどから、処理水の海洋放出について「科学的に妥当」という見解を示している。

しかし韓国では、このトリチウムを危険視する報道が相次いだ。韓国の月城原発からも液体、気体合わせて約136兆ベクレル(2016年)ものトリチウムが排出されているにも関わらずだ。
(出典:2016年度 原発周辺の環境放射能調査と評価報告書, 韓国水力・原子力発電会社)

前出の抗議集会の主催者にトリチウムについて聞いてみたが、「原子力施設の通常稼働時にでる汚染水と、事故で発生したトリチウムでは量と濃度が違う。比較対象ではない。」という返答だった。意味がよく分からないが、日本政府は量も濃度も国際基準以下にコントロールして放出すると発表しているが、彼らはその発表すら聞く耳を持たないようだ。

韓国南東部に位置する月城(ウォルソン)原発 トリチウムの放出先は日本海だ

韓国政府は態度硬化?処理水の危険性を煽るメディア

韓国政府も即座に反応した。「周辺国家の安全と海洋環境に危険を招く」と断言し、「容認できない」との立場を示したのだ。韓国政府は、自国の原発からもトリチウムが大量に放出されている事実を踏まえてか、これまで日本に対して透明性や情報公開を求めるにとどまり、危険性を声高に主張するのは控えていたが、ややトーンを強めたように感じる。

日本政府の処理水海洋放出方針決定を受け 韓国政府が会見

一方で、韓国メディアや世論は、これまで処理水の危険性を執拗に煽り立ててきた。韓国最大の通信社「聯合ニュース」は4月13日「海洋放流の福島トリチウム…遺伝子組み換え・生殖機能低下の憂慮」との記事を配信した。「体内で被爆を引き起こす」「生殖機能低下など人体に損傷を来す」など恐怖を煽る記述のみで、トリチウムの放射線は紙1枚も透過出来ないほど弱いこと、体内に入ってもすぐに排出されること、韓国含め世界中の原子力発現所から日常的に自然界に放出されるほど安全なことなどは一切触れられていない。

また政治家がトリチウムに関して誤った情報を発信した事もある。韓国の原発内で見つかった水たまりからトリチウムが検出されたことをメディアが問題視した際、脱原発を推進する与党議員が「トリチウムは自然界に存在しない危険物質だ」と述べたのだ。前述の通り、トリチウムは自然界に大量に存在している。脱原発政策を掲げる文在寅政権を後押しする発言のつもりだったのだろうが、この程度の知識すらない政治家が非科学的な発信をし、結果的にトリチウムへの過剰な恐怖感を煽ることになった。

韓国の放射能プロパガンダ

そもそも、日本の放射能問題に対する韓国の過剰ともいえる反応は今に始まったわけではない。2019年7月の日本政府による韓国向け輸出管理強化直後の9月、ウィーンで開かれたIAEAの総会で韓国は、「世界中で恐怖と不安が高まっている」「全世界の生態系に影響を与える」などとして日本を批判した。日韓関係の悪化を背景に反日感情を煽り、輸出管理強化に対する政治的なカードとして、福島第一原発の問題を国際社会で取り上げ始めたのだ。

さらに、この総会から間を置かず、文在寅大統領を支える与党・共に民主党は「放射能汚染地図」なるものを公開。福島第一原発から放射能汚染が同心円状に広がるこの地図は、山などで遮られる地理的条件や、風向きなどの気象条件を無視した現実とはかけ離れたものだ。

韓国与党・共に民主党が公開した「放射能汚染地図」

与党側は「日本の市民団体のデータを使って作成した」と主張。市民団体側は「そんなデータはない」と反論したが、与党が撤回することはなかった。

他にも民間団体がオリンピックのロゴを無断使用し、防護服姿の聖火ランナーをあしらったポスターを制作してソウルの日本大使館跡地の壁に貼るなど、風評被害を助長させる悪質極まりないプロパガンダが後を絶たない。

ソウル市内に掲示されたポスター 「VANK」facebookより

第二の「BSE騒動」となる可能性も…韓国人の強い健康志向

一方で、韓国が日本の放射能問題に強い反発を抱く理由は、必ずしも反日感情からだけではない。考えられるのが、韓国人の極端に強い健康志向だ。

象徴的なのが2008年の「BSE(牛海面状脳症)騒動」だ。当時、テレビ局が報じた「韓国人はBSEにかかりやすい」という科学的根拠のない情報を真に受けた人たちが、アメリカ産牛肉の輸入禁止を求めて100日間にわたって抗議集会を行ったのだ。当時の李明博政権の支持率は40%も急落し、連日の抗議デモでソウルの中心部は騒然となった。

2011年の東日本大震災の発生後も、「日本製品には放射能が含まれている」といったデマが韓国ではまことしやかに囁かれた。食品だけでなく、化粧品などにまでその影響は及び、日本製品は避けられる風潮があった。

アメリカ産牛肉の輸入禁止を求めて行われた抗議集会 1万人が参加した(2008年5月)

私は韓国で暮らし始めて1年だが、贈答品として高額な健康食品が一番人気になるなど、韓国人の健康への強い拘りを感じる事が多い。特に、健康になるというよりは、自分の健康が害されることを徹底的に避けようとする傾向を感じる。反日感情と健康問題に直結する「処理水問題」は、私たち日本人が思う以上に韓国で大きな騒ぎとなっている。

だが、科学的見地に基づかない批判や原発問題を政治的なプロパガンダに利用する事は、今も風評被害に苦しむ被災地の人々の傷をえぐるものだ。福島や宮城など8県の水産物の輸入禁止も続いている。メディアや世論も含め、これまでのように反日感情を利用して感情的になり、事実とは異なる内容で放射能問題を取り上げることがあってはならない。

「科学」が「風評」に屈してはならないのだ。

【執筆:FNNソウル支局 熱海吉和】