アメリカのバイデン大統領は3月31日、インフラなどに投資する220兆円規模の「アメリカ雇用計画」を発表した。中国との国際競争に勝つため、としてる。

バイデン大統領：
アメリカにとって一世一代の投資となるだろう、何十年も前の宇宙開発競争以来の規模となる

この計画はインフラや気候変動対策などに８年間でおよそ220兆円を投資する成長戦略で、特に国内製造業の競争力を強化することで先端技術分野で台頭する中国に対抗するとしている。

これにあてるための財源としては法人税率を現在の21％から28％に引き上げるほか、企業の国外流出を阻止するために海外収益への課税も強化する考えを明らかにした。

国際取材部

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