緊急事態宣言の解除を巡り、足並みが乱れる1都3県の知事たち。東京都では16日、新たに確認された感染者は300人。神奈川県では16日、変異ウイルスによる初の死者が確認された。解除か?再々延長か?

解除?再々延長? 神奈川で変異ウイルスによる初の死者も

今年一番の陽気となった16日の東京。
東京・銀座の街では多くの人出が見られた。

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1都3県の緊急事態宣言の期限まで残り5日。解除か?再々延長か?
難しい判断を迫られる菅首相はその判断の時期についてこう話した。

菅首相:(正午前)
客観的な数字をですね、参考にしながら判断をしていきたい。そういうふうに思ってます。
もうしばらく時間をかけたい

「延長しても効果が…」1都3県21日解除の方向

慎重に感染状況を見極める考えを示した菅首相。
しかし、FNNの取材では政府が期限通りの今月21日で宣言を解除する方向で調整に入ったことがわかった。

その理由を政府関係者はこう話す。

政府関係者:
「宣言をこれ以上延長しても効果が薄れるだけだ」

政府高官:
「ここで解除しなければ、いつまでも解除できない

今回解除を判断するポイントとなるのが1都3県の病床のひっ迫具合だ。
政府分科会が示した6つの指標を見ると、1都3県は15日の時点でほとんどの項目が解除の目安となるステージ3以下になっている。

このうち病床のひっ迫具合は再延長が発表された3月3日の時点でもステージ3だったが、ステージ4の50%に近かった埼玉や千葉の数値がだいぶ改善されたことがわかる。

西村経済再生相:(参院内閣委・午後1時半ごろ)
2週間延長した時には特に病床の状況がステージ3ギリギリの状況の県が、これがステージ4に後戻りしないかどうかをしっかり見極めている状況であります

神奈川「前向き」埼玉は「慎重」割れる判断

政府が解除に向けて調整に入った一方、1都3県のトップは意見が割れている。

解除に前向きなのが神奈川県の黒岩知事だ。

神奈川県・黒岩知事:(15日)
国も判断の大きな基準として、病床のひっ迫具合といっていたから、2週間前よりも解除の方向性は見えてきていると私は思います

一方、埼玉県の大野知事はまだ解除要請の段階にはないとの考えを示している。

埼玉県・大野知事:(15日)
現状ではこのように陽性者数が上がっているということで、少なくとも現状では解除の要請を行う段階にない

千葉県の森田知事は国の判断を待つ考えだ。

千葉県・森田知事:(午後4時すぎ)
21日に解除になるように努力しているんです。その辺を国はしっかりと検証していただいて、これは国が判断する問題ですから

残るは東京都の小池知事だ。
ー緊急事態宣言の解除について知事としてどのようにお考えですか?
東京都・小池知事:
ただいま様々な観点から分析しています

小池知事は解除にも再延長にも触れず足早に去っていった。
宣言の期限が迫る中、再び感染者が増加傾向にある首都圏。

解除か再々延長か難しい判断

政府分科会の尾身会長は、このような見方を示した。

政府分科会・尾身会長:
(感染者数が)少しずつ上昇しているので、仮に急激にあっという間にステージ3という軌道を通った場合は解除は無理だと思うのです

(イット!3月16日放送分より)