重症者は過去最多160人…半数が1週間以内に悪化
「重症患者数は新規陽性者数の増加に遅れて増加する。医療提供体制の逼迫が長期化し、通常の救急医療等も含めて危機的状況にある」
東京都医師会の猪口正孝副会長は、重症者の増加を含め、医療体制がさらに逼迫していることを伝えた。
1月21日に開かれた都のモニタリング会議では、医療提供体制について、先週と同じく最も深刻な「体制が逼迫していると思われる」とした。
その分析のもととなる指標は、検査の陽性率、救急医療の東京ルールの適用件数、入院患者数、重症患者数の4つがあるが、今回は重症患者数のみ悪化していた。
それもそのはず、20日は過去最多160人の重症者が確認されている。
しかも、そのうち125人は1月に重症化、半数が1週間以内に重症化しているということで、増え方がいかに急激かわかる。
病院クラスター増加に危機感
一方で、感染状況についても最も深刻な「感染が拡大していると思われる」となったが、新規陽性者数の7日間平均や発熱相談件数などの指標は改善。
しかし、会議では「複数の地域で、複数の感染経路でクラスターが頻発し、感染拡大は続いていると判断しております」と指摘された。
ある都の担当者も「感染者数が一部の病院でなく数多くの病院で、しかも人数も増えている」と危機感をつのらせていた。
入院・宿泊療養受け入れも限界を超え
指標は改善しつつあるも、感染者の1週間の合計が1万人を超えていることなどから、国立国際医療研究センターの大曲貴夫センター長は「入院と宿泊療養の受け入れの限界を超え、通常の医療も逼迫し、極めて深刻な感染状況が続いております」と、すべてが“逼迫”している現状を伝えた。
20日までに都内で自宅療養中に急変し、搬送先で死亡したのは6人、そのち3人は入院調整という経過を経ている。
夜間外出は減少も「もう一段の人流抑制を」
一方、都は主要繁華街の夜間に出入りする人の数について調査。
20時から22時は前年同期比で75％減、22時から24時までは72％減だという。しかし、1度目の緊急事態宣言発令時の最低値に比べると、20時から22時は2.1倍、22時から24時までは1.9倍だった。
小池知事は「全体の流れとしては抑えきれていない。もう一段の人流抑制をお願いしたい」と、改めて外出自粛を呼びかけた。
2月7日までの緊急事態宣言。解除のための「感染者数1日あたり500人」というハードルは、現状から見るととてつもなく高い、と思わざるを得ない。
（執筆：フジテレビ都庁担当・小川美那記者）
