「ニュー安保族」に押し返してほしい
こういう時は「防衛族」の「巻き返し」が期待されるところだが、あまりそういう声は聞こえてこない。
最近、自民党内には「ニュー安保族」(名付けたのは大野敬太郎衆院議員)と呼ばれる若手の安保通のグループがいて安保3文書の改定などの実務作業に当たっているのだが、ここはぜひ彼らに押し返して欲しいものだ。
この「ニュー安保族」の一人の和田義明衆院議員に雑誌『正論』(12月1日発売の1月号)でインタビューしたのだが、その内容を少し先出しすると、和田氏は、80兆円くらいはやはり必要で、5カ年計画なので今すぐ財源を示す必要はないとした上で、「防衛国債」の発行にも言及した。
欧州ではロシアのウクライナ侵攻や米国の防衛費増大要求を受けて、その財源確保のために増税ではなく「欧州防衛債」や各国での国債発行が活発化している。
欧州の中でも、特にドイツは財政規律に「うるさい」国で国債の発行を制限しているのだが、昨年、法改正をして防衛費を除外した。
欧州にとってウクライナ侵略はエネルギーの不足や核の脅威など他人事ではなく、「緊急」の措置として「防衛国債」の発行を認めたということだが、日本もこれをやって悪い理由はないと思う。

