政府は年内に改定する安全保障関連3文書に、自衛官の定員を削減することを明記する方針であることが分かりました。
陸海空の自衛官の定員は現在約24万7000人ですが、少子化などによる成り手不足で実際の人数は定員を下回っており、政府は実態にあわせ、安保3文書に定員削減を明記する方針を固めました。
駐屯地や基地の統廃合のほか、AI（人工知能）や無人機の活用などを進め、限られた人員を効率的に運用し、必要な防衛力を維持できる体制を目指す方針です。
一方、安保3文書の改定に向けて自民党と日本維新の会は10日朝、国会内で実務者による協議を行いました。
今後、両党で立場の違いがある原子力潜水艦の保有の是非や、非核三原則の見直しなどが論点となる見通しです。
