年末に改定される安保3文書を巡り、来年度からの5カ年計画の防衛費について約80兆円の防衛省の見積もりに対し政府内で「財源確保できない」として60兆円前後に圧縮することで調整しているということだが、20兆円の値引きはいくらなんでも多すぎないか。
前回4年前の改定では「反撃能力としての長射程ミサイルの配備」などを柱に、GDP比2%を目指して前の5年間の27.5兆円から43兆円に大幅に増額した。
今回はロシアによるウクライナ侵攻や中国の海洋進出など厳しさを増す安保環境を踏まえ、米国からのGDP比3.5%の要求もあり、防衛省は前の5年間の2倍近い約80兆円を見積もった。
関係者によると、最近防衛省の内局(背広組)から統合幕僚監部(制服組)に対して80兆を60兆程度に圧縮するよう話があったという。
防衛費増額には安定財源が必要で財務省は圧縮を求めていたが、法人税増税が財源確保の主要な案になるため、報道によると総理官邸でも企業の負担増につながるので大幅増税に踏み込むのは難しいとの判断に至ったということだ。

