新プランは大手3社の中で最安
NTTドコモが発表した新料金プラン「ahamo」。
2021年3月から提供を開始する。
このプランは、20GBの通信料で、料金は月額2,980円。
国内通話も、1回につき5分以内であれば無料で利用することができる。
現在、携帯大手3社はデータ通信の大容量プランを7,000円台で提供しているが、政府からの値下げの要請を受け、ソフトバンクはサブブランドのY!mobileで、20GB・4,480円のプランを発表。
また、auもサブブランドのUQmobileで、20GB・3,980円のプランを発表している。
そして3日、そこに新たに加わることが決まった「ahamo」(20GB・2,980円)。
同じ20GBのプランで比べると、大手3社の中では最も安い料金となる。
「トップに返り咲いたね」が目標
サブブランドではなく、メインの料金プランとして最安値を発表したドコモ。
そこには、営業利益でのトップの座を狙う、ドコモの決意が表れていた。
NTTドコモ・井伊基之社長：
「ahamo」は若い世代、20代の方が一番ターゲットになると思っていて、当社はこの層のお客さまが大変弱い。
緊急的にでもこの20代を取り戻さないと、われわれの10年後、20年後がその年代だけずっと低くなっているという、この“危機感”を最初に実現した
営業利益では3番手に甘んじてきたドコモ。
このプランでは、あえて弱点だという20代をターゲットに設定し、他社からの顧客奪還を狙う。
さらに、今回の「ahamo」は、契約などの手続きが全てオンラインで行われ、実際の店舗を必要としない仕組み。
アフターサービスなども全て、専用アプリやウェブサイトを通じて行うことで、人件費などのコストを抑え、新型コロナで需要が高まるリモート社会への対応も進めたい考え。
NTTドコモ・井伊社長：
一番達成したいのは、“3番手”と言われないように、「トップに返り咲いたね」というのが一番やりたいこと。そもそも、私どもは競争に打ち勝たなきゃいけない
一方、現行のプラン「ギガホ」、「ギガライト」についても、5Gの利用促進に向けて料金を安く改定する予定で、12月中に発表するとしている。
働く人から「歓迎」の声
今回の新プランについて、働く皆さんに街で聞いた。
ドコモユーザー・不動産業(30代)：
お得度とかを見て契約するのも良いかなと思う。
--店頭で扱っていないのは不安?
ネットでしてしまうことの方が最近は多いので、特にそれは感じない。むしろ、ドコモショップ予約したら待ったりするので、逆に便利かなと思う。
auユーザー・販売業(20代)：
オンラインでの手続きはちょっとややこしいなと思うので、基本的に自分は全部店頭に行ってやりたい。2,000円、3,000円くらいのドコモのプランはすごく安いと思うので、単純に良いなと思う。
ドコモユーザー・70代：
今回は、言われてからやるというところがあるので、むしろ、そういうのを早くやってほしかった。プランそのものは、非常にウエルカム。
われわれ高齢者から見れば、20GBとか言われても、そんなに使っていない。もっと安いプランもあって良いのかな。
ソフトバンクユーザー・医療福祉関係(40代)：
今まで携帯は通常、メインのキャリアは高いのが常識みたいな感じだったので、その考え方をちょっと変えるきっかけにはなりそう。
--海外渡航時も、20GB以内ならそのまま使える点は？
それいいですね。Wi-Fiとか持っていくとすごく重いので、その辺を気にせずに外に行けたら楽だなと思う。
--もしキャリアを乗り換えるなら?
価格を比較して、例えば半額以下とか、そういうレベルだったら1回考えたい。
「格安スマホ」への影響大
三田友梨佳キャスター:
エコノミストで企業ファイナンスを研究している崔真淑さんに聞きます。
様々な街の声がありましたが、崔さんはいかがですか？
エコノミスト・崔真淑さん：
私はすでに大手通信キャリアの回線を使っているMVNO格安スマホを使っていますが、乗り換えも検討したいと思いました。
データ量や繋がりにくさに少し目をつぶってでも、値段を重視して格安スマホを使いたいというニーズから、この5年で約5倍の利用率になったという試算もあるんです。
でもここに来てドコモが、メインブランドで月額2980円を出してきた。
KDDIやソフトバンクへの影響というよりも、格安スマホプランを出している企業への影響の方が大きいのではないか。
関連する企業の株価を見ても軒並み下落と、企業再編の可能性もあるのかなと思いました。
三田キャスター：
大きな転換点となりそうですが、しっかりとした通信網でのお得な料金プランはやはり魅力ですよね。
崔真澄さん：
私の周りもファミリー割引などを利用している人は多いですし、値段に対して敏感なユーザーは多いと思います。
総務省の家計調査統計を見ると、家計に占める通信費の割合は年々右肩上がりで、2019年時点では約4.1％になっている試算も出ています。
今後感染拡大によって景気が冷え込むと家計の収入への影響も出てきます。
家計の防衛のために固定費を下げたいと思ってもなかなかできない。
固定費の側面も強い通信料が大きく下がるかもしれないというのは、影響がかなり大きいと思います。
三田キャスター：
他の大手キャリアであるKDDIやソフトバンクへの影響はどう見ていますか？
崔真澄さん：
今回ドコモが月額2980円というシンプルでわかりやすいプランを出したという影響が大きいと思います。
今までも安いプランはありましたが、一定の条件をクリアしないと受けられないとか、わかりにくいという声があったので、シンプルなプランが広がる、そして事業の多角化、通信料だけでは稼げないという状況が続いていくと思います。
三田キャスター：
これまで他社はサブブランドで価格を下げるなど、その対象が少ない印象がありましたが、今回ドコモがサブブランドではなくて、メインブランドで打ち出したところにドコモの本気度が現れていると感じます。
これを受けて他のキャリアがどんな戦略をとるのか注視していきたいと思います。
（「Live News α」12月3日放送分）
