少数与党の参院 国民民主と公明の賛否は
今回の調査で、政党支持層別に見てみると、国民民主支持層は52.6%、公明支持層は50.2%が食料品の消費税減税に「賛成」と答えている。
衆院では圧倒的な多数を占める与党だが、参院では過半数に届いていない。
衆院での採決棄権の影響が参院にも波及し、自民党内から棄権する議員が相次いだ場合には、参院で法案が可決されない可能性がますます高まる。
法案が可決されない場合には、衆院での「3分の2」による再議決が必要となり、高市政権へのダメージは避けられない。
高市政権は法案成立を確実にするため、公明党や国民民主党など野党の賛成を取りつけたい考えだが、その行方は不透明な状況が続いている。
【執筆:フジテレビ政治部デスク 木村 大久】

