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定まらぬ再結集への道…衆の民主改革、参・地方の立憲 野党第1党へ“15人の壁” 「早く方向性を」落選者から切実な声|FNNプライムオンライン

定まらぬ再結集への道…衆の民主改革、参・地方の立憲 野党第1党へ“15人の壁” 「早く方向性を」落選者から切実な声

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中道改革連合の分裂に伴い離党した立憲民主党出身議員が、新たな政党「民主改革の会」を結成してから17日で2カ月を迎える。今後の統一地方選や参院選を見据え、危機感を高める立憲内からは、民主改革との再結集を求める声も出ている。ただ、民主改革は複雑な党内事情を抱えており、その道筋は容易ではない。

立憲は統一地方選で候補者擁立に遅れ

「党籍を持っている、推薦で出られる方々も加えて、全体の数が増えていっている段階だが、正直、例年に比べると、若干、遅いということは否めない。それは今年の冬からの我々の党の流れの中で、若干、都道府県の県連の手続きが少し遅れていることもある」

2027年春の統一地方選に向けた候補者の擁立状況について、こう語ったのは立憲民主党の水岡俊一代表だ。

立憲民主党・水岡俊一代表(2026年11月11日)
立憲民主党・水岡俊一代表(2026年11月11日)
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立憲は11日、統一地方選に向けた総合選挙対策本部の初会合を開いた。この中で、水岡氏は「立憲民主党としてこれからの活動を展開していくには、何をさておいても地方自治体の選挙における候補者の皆さんの当選が大きな鍵になっていく」と強調した。

森本真治選挙対策委員長(2026年11月11日)
森本真治選挙対策委員長(2026年11月11日)

会合後の記者会見で、森本真治選挙対策委員長は、水岡氏の発言に次のように補足した。

「現在、現有議席が782名だ。今日の段階で497名というところまで公認手続き、推薦手続きをさせていただいた。12県連がまだ申請を上げてきていない」

田名部匡代幹事長(2026年11月11日)
田名部匡代幹事長(2026年11月11日)

また、田名部匡代幹事長は「色々な事情があって、例えば県連も体制がなかなか十分ではなく、総支部長がいなくなったこともあり、例年よりは若干、申請が遅いというところもある」とした上で、「県連と連携をしながら擁立を積み上げていきたい」との考えを示した。

幹部の1人は、候補者擁立の遅れについて、「立憲民主党として今後もやっていくのか、それとも立憲出身の衆院議員と合流するのか、将来の道筋が明確でないことも影響しているのではないか」と危機感を示し、次のようにいら立ちをつのらせる。

「民主改革の会には立憲と合流したいと考えている議員がいる。これまで執行部としてはできる限り抑えるように動いてきた。しかし、いつまでも待ってはいられない」

民主改革・小川代表「再結集は必要だが…」

「私の地元、香川1区でもそうだが、全国的な傾向としてはっきり数字は分からないが、立憲民主党内においても公認のペースが4年前とは異なるということを漏れ聞いている。これ自体、大変由々しき状態で、何とかという思いがある」

統一地方選に向けた立憲の候補者公認の状況について、民主改革の小川淳也代表は6日の会見でこう語った。

民主改革の会・小川淳也代表(2026年11月6日)
民主改革の会・小川淳也代表(2026年11月6日)

会見の中で、記者から「全国の地方議員を見ていると、立憲を離党して無所属で統一地方選に臨もうという議員が相次いでいる。民主改革と立憲との関係性が定まらないことなどが大きく影響していると思う」などと尋ねられると、小川氏は次のように強調した。

「再結集は必要だと思っている。ただ、どの党と、どのタイミングでということに関しては、ちょっと発信、発言を慎重にせざるをえない」

自民党政権に対峙するため、野党勢力の結集を目指す小川氏が、慎重な発言に終始する背景には複雑な党内事情がある。

立憲出身議員が結党した民主改革には、現在、18人の衆院議員が所属している。党内の状況を大きく分けると、立憲との合流を目指す議員、合流には否定的な議員、そして中間的な議員という3つに分かれる。

ある幹部は「今後の党としての路線を明確にすると分裂する可能性がある。立憲との再結集はそう簡単な話ではない」と苦しい胸の内を漏らす。

また、関係者の1人は、衆院で統一会派「中道」を組む公明党との関係に影響を与えるのではないかと懸念している。

「公明党は約束していた合流が破談に終わり、立憲には強い不信感を持っているのではないか。民主改革が立憲と合流することになれば、統一会派の解消を言い出してくるのではないか」

立憲との合流「衆院で15人集められるかが鍵」

こうした複雑な党内事情を抱える民主改革に対し、中道の衆院選落選者からは「早く方向性を示してほしい」との切実な声が出ている。ある関係者は次のような見方を示す。

「政権を再び目指すには候補者が必要だ。100人単位の総支部長がバラバラにならずにとどまっていること自体が奇跡だ。しかし、皆、苦しい状況で政治活動を続けている。年内に方向性だけは示さなければ雲散霧消するかもしれない」

この関係者は民主改革の今後について、「立憲と合流する場合には分裂は避けられないと思うが、15人集められるかどうかが鍵だ」と話す。

所属議員が参院のみの立憲は39人であるのに対し、国民民主党は衆院で28人、参院で23人、合わせて53人。民主改革が立憲と合流し、野党第1党になるためには、衆院で15人の議員が参加する必要がある。

関係者は「こういう複雑な状況の時には原点に戻り、1つずつ物事を考えていくべきだ」と強調した上で、次のように語った。

「まずは一緒の党だった立憲民主党の参院議員と合流する。その次に統一会派を組む公明党との関係を固める。そしてその後に国民民主党とどうつき合っていくかを考えるべきだ」

一方、民主改革のある議員は次のように述べ、立憲との合流は将来的に幅広い野党勢力の結集にはつながらないとの見方を示す。

「立憲との合流はありえない。それよりも将来的な国民民主党や公明党との幅広い結集を目指すべきだ。立憲と早期に合流すればその道は閉ざされてしまう」

立憲との合流をめぐり様々な見方がある中、先述の会見の中で、小川氏は「この状態が長引くことが必ずしも望ましくなく、遠心力につながりうるという指摘についても、重々理解をしているつもりだ」とした上で、次のように言葉を続けた。

「あらゆる状況を整理しながら、ちょっと政治家言葉になって私も嫌だが、適時適切に判断していきたい」

民主改革の会と立憲民主党が再結集するのか、そして衆院で圧倒的多数を占める高市政権に対峙できる野党勢力の結集につながるのか、その道筋はいまだ見通せない。
(フジテレビ政治部デスク 木村大久)

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木村 大久
木村 大久

フジテレビ政治部(デスク・世論調査担当)
政治部記者として小泉政権、第1次安倍政権、民主党政権などを取材。
北京支局特派員を経て防衛省担当など歴任。
野党担当キャップとして民進党、中道改革連合の結成も取材

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