11月14日と15日に実施したFNNの世論調査では、高市内閣の支持率は60.6%で高水準を維持している。
また、高市総理大臣が実現を目指す食料品の消費税減税に「賛成」と答えた人は約6割に上った。調査結果を分析し、今の国会で最大の焦点となっている消費税減税法案の行方、そして高市政権の今後を探る。
食料品の消費税減税に若い世代ほど期待感
FNNの11月の世論調査では、高市内閣を「支持する」と答えた人の割合は60.6%で、「支持しない」が32.3%だった。
高市内閣の支持率は、5月から3カ月連続で下落したが、8月の調査で62.5%、9月は61.6%、10月は62.6%で、ほぼ横ばいの状態が続いている。

依然、高水準の支持率を維持する高市内閣が、今国会での成立を目指すのが食料品の消費税減税法案だ。
消費税減税法案は6日の衆院本会議で採決が行われ、与党の自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。衆院に議席を持つ全ての野党が反対した。
政府が国会に提出した法案は、食料品の消費税率を来年4月から2年間に限り8%から1%に引き下げるとともに、所得に連動した「就業者負担軽減支援金」の創設が柱だ。法案が成立すれば、1989年の消費税導入後、税率の引き下げは初めてとなる。
それでは、有権者は食料品の消費税減税をどう見ているのか。
今回の調査では、食料品の消費税減税に「賛成」が59.8%で、「反対」の31.7%を大きく上回った。

ただ、「賛成」と答えた人は、8月の調査では52.9%、9月は58.3%、10月は62.6%で“賛成派”の割合は徐々に増えていたが、今回の調査では3ポイント近く下がっている。
また、減税に必要な財源や、新たに導入される支援金の給付対象など、法案に関する政府の説明に「納得していない」と答えた人は56.7%で、「納得している」の26.7%を大きく上回った。

年代別に見てみると、食料品の消費税減税に「賛成」と答えた人は次の通りだ。
18~29歳 78.1%
30代 72.8%
40代 61.3%
50代 57.7%
60代 51.3%
70歳以上 50.3%
さらに、法案に関する政府の説明に「納得していない」と答えた人は以下の結果だった。
18~29歳 38.5%
30代 50.3%
40代 50.4%
50代 62.1%
60代 68.3%
70歳以上 62.2%
18~29歳を見ると、「納得している」が37.6%で、「納得していない」の38.5%と拮抗している。
若い世代ほど消費税減税への期待感が高く、政府の説明に一定程度の納得感を持っていることが見て取れる。

