石破前総理らの採決棄権に分かれる評価
消費税減税法案をめぐっては、石破前総理、小渕元選挙対策委員長、船田元経済企画庁長官、古川元法務大臣の4人が6日、衆院本会議を退席し、採決を棄権した。
4人はその理由について、財源が明らかではない点などを挙げた。
これに対し、自民党執行部は4人について、党の処分の中で2番目に軽い「戒告処分」とした。
今回の調査では、4人が採決を棄権したことについて、「理解できる」は48.1%、「理解できない」は45.4%で、その評価は分かれる結果となった。

ただ、年代別に見てみると、「理解できない」と答えた人は以下の結果だった。
18~29歳 63.6%
30代 49.1%
40代 54.3%
50代 50.2%
60代 39.9%
70歳以上 29.9%
18~29歳を見ると、「理解できない」が63.6%だったのに対し、「理解できる」が28.8%で、若い世代が採決の棄権を否定的に見ていることが分かる。

