参政党は13日、議員や自治体の首長による街頭演説を妨害した人に警察が中止命令を出すことができるようにする法案を、参院に提出しました。
法案は、国会議員や地方議員、自治体の首長など「公職者」による街頭演説に対し、拡声器を使うなどして騒音を発生させて演説の聴き取りを著しく困難にさせたり、「著しく粗野または乱暴な言動」によって演説者に威力を加えて演説の実施を著しく困難にさせたりした場合、警察が妨害者に対して中止命令を出すことができるなどとしています。
警察の中止命令に従わなかった場合は、「6カ月以上の拘禁刑、または20万円以下の罰金に処する」との罰則規定も盛り込みました。
法案の目的は、「聴衆や有権者の知る権利を担保する」ことや、聴衆と妨害者の間でトラブルになるのを防ぐことなどとしています。
法案提出後、取材に応じた神谷代表は、直近の1年4カ月間で選挙活動を除いた参政党の街頭演説が「180回妨害された」と述べ、具体例として、音楽イベントで使うような大型スピーカーを立て大音量で演説を聞こえないようにされたなどと訴えました。
神谷代表は、演説中にプラカードを掲げるなどの行為は「認められた表現の自由だ」としたうえで、演説者や聴衆に近づいて「聞こえなくする、街頭演説をさせなくすることは、表現の自由ではなく、ただの妨害行為だ」と述べています。
さらに、公職にある政治家などが「政治的なメッセージを伝えることは職務であり職責なので公務だ」として、演説妨害は警察官に対する公務執行妨害に類する行為だとの考えを示しました。
神谷代表は、街頭演説の妨害を防ぐ法律の必要性は日本維新の会とも共有していると明かし、今後、各党に賛同を求める考えです。
